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    タグ:黒田

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/11(木) 17:08:58.44 ID:???.net
    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX1EB20150611
    [東京 11日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の10日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ
    ドル/円 は短期間に130円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み
    「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり
    今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが
    このシナリオを封じ込めたのではないか。

    外為市場にとって、黒田総裁の発言は「寝耳に水」だったようだ。「実質実効レートで見て、かなり円安になっているのは事実」
    「実質実効レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」
    「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」との発言を受け
    直近のドル高値から3円近く急落した。
    黒田総裁の発言に対し、甘利明経済再生相は10日の会見で「黒田バズーカ第3弾ではない」と事態の鎮静化に努めた
    ただ、外為市場では125円が「黒田ライン」と意識され、上値が重くなったとの声が広がっているようだ

    黒田総裁の発言の真意は今のところ不明だが、もし、この発言がなければ、外為市場を起点にマーケットはどうなったのか、
    その結果として日本や世界全体の経済はどのような方向に進んだのか想定するのも、意味があることだと考える
    なぜなら、そのケースを予想することで、黒田発言が結果として果たした効果を分析し、
    その点から黒田総裁の真意を推し量ることが可能だからだ
    外為市場関係者の見方を総合すると、もし、黒田発言がなければ、日米金融政策の方向性の違いという
    「万人が認識できる」現象を材料に、ドル高/円安が年内いっぱい進んだ公算が大きい
    チャートを重視する立場の見方からは、126円台にドルが乗せると、130円までは大きな障害がなく
    米利上げ/日本の追加緩和という構図が継続する限り、ドルを押し上げる力が継続すると見られていた。
    ドル高の力を重視する声の中には、年内に135円まで上がるとの見通しもあった

    市場には、米連邦準備理事会(FRB)が9月ないし12月に利上げするとの見方が7─8割を占めている
    もし、8月までに130円近辺までドル高が進んだ場合、「140円もあると市場の一部では言われていたのではないか」(外資系証券)
    との声もある。140円となれば、米国内でも「円安批判」が沸騰しかねないし、
    日本国内でも輸出にリンクしない地方経済や中小企業のコスト負担が重くのしかかる
    それでも円安が進めば、当局がコントロールできない「管理不能相場」と市場が見なす危険性が出てくる
    野球でも「ノーコン」は試合をぶち壊すが、為替の場合の破壊力は、当初の想定を超えて日米だけでなく世界経済に打撃を与えかねない。

    また、130円超の円安は、国内物価にも一定のタイムラグを伴って大きな影響を与えることになる
    。最も深刻なのは、輸入品を中心に物価が急速に上がり出すことだ。特に日常生活に密接な食品価格が、目に見えて上がる可能性がある。
    日銀が目標とする2%の物価上昇は、実現まで「指呼の間」ということになるかもしれない。
    しかし、4月にようやく実質賃金が前年比プラス0.1%と水面上に出てきた現状で、物価が先行して大幅に上がれば、
    個人消費を冷やしかねない。
    実際、黒田総裁は10日の衆院財務金融委での質疑で「物価2%が達成できれば、
    実体経済はどうなってもいいということではない」と述べている。
    賃金微増/物価急上昇による個人消費の停滞は、日銀にとっても回避したいシナリオに違いない。
    さらにドル高は米経済を冷え込ませるという結果が、米当局の試算で明らかになっているようだ。
    それによると、ドルが対主要通貨に対して10%上昇すると、
    米国の国内総生産(GDP)を3年間累計で0.9%押し下げるという。民間調査機関の試算の1つでは、
    10%のドル高でGDPを0.7%押し下げるとの結果もあるという。
    ドル/円が130円台に上昇すれば、米国内で保護主義的な世論が形成され、
    米下院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する大統領への権限移譲法案(TPA)の行方にも影響を与えかねない

    ここまで想定してきたシナリオの実現可能性を「黒田発言」は、当面は封じ込めることに成功したのではないか
    それは、日銀の政策選択に「フリーハンド」の余地を与える結果にもなるだろう
    黒田総裁は、今回の発言を質問されれば「市場が曲解した」と発言するかもしれないが、大きなインパクトが発生したことは間違いない

    【黒田発言が波紋。発言がなければドル/円 は130円台の可能性が。】の続きを読む

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    1: 小助 ★ 2015/04/09(木) 11:24:42.05 ID:???*.net
    2015年04月08日
    [東京?8日?ロイター]
    日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、
    2年程度で2%の物価目標を実現できるとの見通しに変化がないと強調した。
    足元の物価は前年比横ばいにとどまっており2%にほど遠い状況だが、
    秋以降に物価上昇が加速するとの見解を堅持した。

    昨年10月の追加緩和の効果で、直近の物価上昇率が縮小しても人々の物価観である
    予想物価上昇率は下押しされていないと述べた。
    昨年10月は足もとの物価下落によりデフレマインドの転換が遅延するリスクを理由に
    追加緩和に踏み切ったが、現在は、そのようなリスクは低下したとの認識を示した。

    決定会合では年間80兆円資金供給量(マネタリーベース)と国債保有残高を増やす
    現行政策の維持を決めた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を維持した。
    昨年10月の追加緩和以降、追加緩和前の政策(マネタリーベース年間60─70兆円増額、
    国債残高50兆円増額)への回復を主張していた木内登英委員が、
    年間45兆円のマネタリーベース・国債増額に、変更するよう提案し反対多数で否決された。

    午後零時半過ぎの決定内容公表後、為替市場は1ドル=120円台から119円台に円高が進んだ。
    一方、日経平均株価は瞬間40円程度下げた後は反転上昇し、15年ぶりに1万9800円台を付けた。

    ■失敗したと言われる筋合いない
    黒田日銀が進める巨額の国債買い入れを柱とした「量的・質的緩和政策(QQE)」は今月4日で
    スタートから丸2年を迎えたが、当初のスローガン通り2年で2%の達成は実現できていない。

    しかし、会見で黒田総裁は「2年程度を念頭にできるだけ早期に物価安定目標を実現する方針に
    変化はない」とし、2015年度を中心とする時期に目標達成を実現する姿勢に変化がないことを強調した。
    潜在的な成長率とのかい離を示す需給ギャップはほぼ解消されており、
    「長い目でみた予想物価上昇率も上昇している」とし、「原油安の影響がはく落し、今年の秋以降、
    物価上昇率はかなり加速していく」との見解を堅持した。

    春闘の賃上げ率が0・7%前後にとどまっているが、
    「中央銀行として春闘に圧力をかけるつもりはまったくない。失敗したと言われる筋合いはない」と反論した。
    日銀が追加緩和に踏み切った昨年10月と比較して原油価格は大きく下落しており、
    政策運営の目安とする消費者物価指数(生鮮除く、コアCPI)も実質前年比0%にとどまっている。
    しかし、黒田総裁は「追加緩和の効果もあり、実際の物価の低下が予想物価上昇率の低下を通じて
    賃金や価格決定に影響を与えることは避けられている」と指摘。
    昨年10月とは異なり、デフレに戻るリスクが現時点で少ないとの見解を示した。

    続く
    http://toyokeizai.net/articles/-/65781

    【日銀黒田総裁「失敗したと言われる筋合いはない」と反論。】の続きを読む

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    1: Hi everyone! ★ 2015/02/27(金) 23:15:28.80 ID:???.net
     日銀の黒田東彦総裁は27日、東京都内で講演し、原油安によって物価の上昇幅が縮小していることに関し「基調的な物価上昇率は
    今後もしっかりと高まっていく」と述べ、2015年度ごろに2%の物価上昇目標を達成することにあらためて自信を示した。

     長年続いたデフレから脱却するには「通常よりも強力な手段を使う必要がある」と述べ、日銀が実施している大規模な金融緩和の妥当性
    を主張。金融政策には「速度と勢いが必要だ」とし、目標とする物価上昇率を2%から引き下げたり達成期限を遅らせたりする考えはないと
    強調した。

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022701001979.html
    写真=講演する日銀の黒田総裁=27日午後、東京都千代田区
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015022701002229.jpg

    【日銀黒田総裁「物価上昇率今後高まる。」物価上昇目標2%達成に自信。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/02/10(火) 21:49:16.42 ID:???.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/59973
    日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に
    黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2-2-2プログラム」というものを掲げた。
    これは、2年間で、2%のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。

    日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、
    1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5%以下の金利を課している。
    にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。
    2年で2%のインフレ目標は無理なのだと。

    インフレ率0.9%見通しも、まだ高い
    2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4%(生鮮食品と消費増税分を除いて)
    になると約束していた。しかし今年1月21日、日銀は予測を0.9%に下方修正した。そして多くのエコノミストがこの数値はまだ高すぎると見ている。
    2年前、日銀は2015年度に1.9%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、今になって、
    インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。英HSBCなどの民間のエコノミストは、実際の数値は0.5%に近いと述べている。
    原油価格の下落により、今年の春は一時的なデフレ期間となっている。今回の日銀の下方修正の発表では、
    目標は2016年度に達成するとし、そのインフレ率は2.2%だと宣言している。HSBCは再び、
    実際にはその約半分の1.2%であろうとしている。HSBCが正しいとすると、
    「2-2-2」は「3-1-4(マネタリーベースを4倍にして3年でインフレ率を1%へ)」に変わりうる。
    このことから黒田氏の信任度低下が複数のメディアで報じられている。
    黒田氏は目標未達を原油価格の下落のせいにしたいようだ。それも一因ではあるが、
    それより、2-2-2計画の裏側にある理論の全体に本質的な欠陥がある。


    黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
    人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
    企業は人を増やして賃金をより多く払うようになる。
    言い換えると、インフレ率が2%になるかのように行動することで、本当に2%になるというのである。
    このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
    なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを正しく予測するからである。
    だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。


    いくらガソリンを入れても、車は動かない
    黒田理論に基づいて、安倍晋三首相は1年前に、インフレと消費増税を補うに十分な「驚きの賃金上昇」
    が2014年に起こると「確信している」と書いている。安倍政権で実質賃金は5%も下がっている。
    もし安倍首相がほかの2本の矢も本当に実施していたら、黒田氏の大規模な金融緩和はもっと成功していたであろう。
    だが、よく知られる安倍首相の「3本の矢」のいずれも、ほかの2本がなければ成功しないのである。
    残念なことに安倍首相が財政刺激策をやめて財政緊縮策を採用したため、
    3本目の矢は単なる聞こえのよい目標にすぎなくなってしまった。黒田氏を自動車整備工に例えるなら、
    「車はガソリンが必要だから、15ガロンのタンクがついた車に30ガロンのガソリンを入れればうまくいく」と言っているようなものである。

    エンジンがおかしいとお客が指摘すると、黒田氏はさらに30ガロン追加しようと勧めてくる。
    それでも車が動かないと、ため息交じりにこう言うのである。「“アクセル期待感”を持って車が動くと信じれば、車は動くのですがね」と。

    【インフレ率2%計画が破綻した原因。日銀総裁の語る理論に誤り。】の続きを読む

    黒田バズーカ−
    10月31日の日銀による予想外の追加緩和は、日本株とドル円を大きく上昇させたこともあり、一見、成功したかのようにみえる。しかし筆者は、今回の追加緩和をもってしても、来年半ばでの2%物価目標達成は非常に難しく、日銀は来年早々にも3回目の緩和に踏み切らざるを得ないだろうと考えている。

    また、2回目の緩和が僅差での決定だったこともあり、3回目の緩和が反対多数で見送られる可能性も念頭に入れておくべきだ。この場合、日銀緩和をあてにした日本株買いと円売りの動きが大きく後退すると予想される。

    日銀の追加緩和を受け、日経平均株価は追加緩和発表直前の1万5900円台から1万7300円台に上昇し、2007年10月以来の高値を記録。ドル円は109円台前半から一時116円ちょうど近辺へと大きく上昇した。日本株の上昇は資産効果を通じ、個人消費を刺激するだろう。また、円安の進展は、短期的には輸入物価の上昇に直結する。いずれの点も日銀の2%物価目標への追い風となるわけで、追加緩和は成功といえなくもない。

    そもそも「バズーカ2」や「ハロウィーン緩和」と形容される今回の追加緩和に市場が大きく反応した理由の一つは、市場関係者の多くが10月31日の会合での決定を予期していなかった点にある。日銀の黒田東彦総裁は、会合直前にあたる10月28日の参議院財政金融委員会で、これまでと同じ内容の説明を繰り返していた。具体的には、消費税率引き上げの直接的な影響と生鮮食品を除いたベースでみた消費者物価(以下コアCPI)はしばらくの間、1%台前半で推移したあと、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、2014年度から16年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である2%程度に達する可能性が高いとの見方を示していた。このため、市場関係者に追加緩和の可能性は低いとの印象を植え付けたのだ。

    日銀の追加緩和が、米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的金融緩和第3弾(QE3)の終了を正式に決めた直後だったことも市場の反応を大きくした。FOMC声明文では、労働市場のスラック(弛み)が徐々に縮小しつつあると指摘。QE3終了後も「相当の期間」事実上のゼロ金利政策が維持されることが適切とされたものの、米国が利上げに乗り出すとの見方を強める内容となった。一方で日銀は追加緩和に踏み切ったわけで、日米の金融政策の方向性の違いがより鮮明となった。ドル円の上昇ムードが高まったのは自然といえる。

    ただ、今回の日銀追加緩和が、黒田総裁の言うように2%物価目標の早期実現を確かなものにしたとは言い難い。日本株は9月以降大きく上昇したが、筆者の試算では、日本の家計に発生する株の含み益は7―9月期で4.5兆円程度となる見込みだ。年末時点で日経平均株価が1万7500円程度まで上昇したと仮定すると、10―12月期には約5.2兆円、今年後半で10兆円弱の含み益が生ずることになるが、昨年下期に発生した含み益(約12.2兆円)を下回る。

    昨年下期は消費税率引き上げを控え、年末にかけて駆け込み的な消費増もあったが、今年は消費者マインドが低迷したまま。日本株の上昇で、個人消費が秋口以降、持ち直す可能性は否定できないものの、株価が現状水準の上昇でとどまるようだと、前年比でみた物価押し上げ効果は限定的なものと思われる。

    円安進展による物価押し上げ効果も限定的となりそうだ。筆者の試算では、仮にドル円が115円台で定着したとしても、エネルギーを除くコアCPIの押し上げ効果は前年比0.3%程度。一方、エネルギー物価は、円安進展により下げ幅が縮まる見込みだが、原油価格が足元の水準(1バレル78ドル)で推移すると、コアCPI全体を前年比で0.1%程度押し下げると見込まれる。トータルでみれば、円安によるコアCPI全体の押し上げ効果は、1ドル115円の場合、前年比0.2%程度にとどまる。

    これまでコアCPIを前年比で0.2―0.3%程度押し上げてきた耐久消費財の物価が、11月以降、コアCPIの押し上げにほとんど寄与せず、場合によっては押し下げる可能性すらあることも忘れてはならない。鉱工業生産統計によると、耐久消費財の在庫調整はようやく始まったばかり。消費税率引き上げ前の駆け込み消費で耐久財ストックが積み上がったところに消費者マインドの低迷も加わり、耐久消費財価格が再び下落に向かう可能性もある。

    前年比でみた場合、日本株上昇による物価押し上げ効果は限定的で、円安による同効果はトータルで0.2%程度。これまで物価を押し上げてきた耐久消費財は伸び一巡で、場合によっては物価を押し下げる方向に推移する可能性すらある。9月のコアCPIが前年比1.0%まで鈍化したことを考えると、日銀の追加緩和があったとしても11月、12月のコアCPIは、黒田総裁が見込む1%台前半ではなく、1%ちょうどに近い水準で伸び悩むことになる。

    <次回緩和の主役はETFか>

    もちろん相場に絶対はなく、日本株やドル円が今後、足元の水準を大きく上回る可能性は否定できない。足元では、安倍政権が2015年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを延期し、解散・総選挙に打って出るとの思惑もあって、日本株買い・円売りの動きが過熱気味となっている。

    あくまで筆者の試算でしかないが、日経平均株価が1万8000円まで上昇(初来10.5%の上昇)すれば、今年下期も昨年下期と同額(約12.2兆円)の含み益が日本の家計に生ずることになり、個人消費の伸びをサポートすることが期待される。また、ドル円が年内に120円に到達すれば、エネルギーを除くコアCPIは前年比で0.4%押し上げられるほか、エネルギー価格も原油価格の下落をカバーし前年比で0.3%程度押し上げ、合計でコアCPIは前年比0.7%程度押し上げられることになる。耐久消費財の価格が下落したとしても、コアCPIは年末にかけて再び1%台前半の伸びを回復することになる。

    ただ、相場は上に行くこともあれば下に行くこともある。足元での市場の過熱感が一服し、日本株やドル円の上昇が現状水準で推移する場合も考えてみよう。

    黒田総裁は、追加緩和決定後の会見で、短期的とはいえ(需要面の弱めの動きや原油価格の下落による)現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクもある、との考えを示した。追加緩和の数日前まで、このような考えを微塵も示さなかっただけに、今後も同じ考えが続けられるか定かではないが、仮に黒田総裁の考えが変わらず、さらに日本株やドル円の上昇が現状水準で一服し、コアCPIの伸びが前年比1%ちょうど前後で推移するようであれば、黒田総裁は3度目の緩和を検討すると考えるのが自然だ。

    3度目の緩和で買い入れのメインターゲットとなるのは、日本国債ではなく上場投資信託(ETF)と思われる。日銀は今回の追加緩和で毎月8―12兆円の利付国債を買い入れることになるが、これは政府による新規発行額(毎月10兆円強)とほぼ同額。銀行や生命保険の国債での運用難に拍車がかかるほか、中銀による財政ファイナンスの批判がさらに強まることも予想され、日銀が国債の買い増しを拡大するのは現実的と思えない。

    一方で、日銀が買い入れるETFは追加緩和後でも年間3兆円。東京証券取引所での国内ETF売買高が月間2―3兆円程度あることを考えると、日銀がETF買い入れ額を増やすことは技術的には問題がない。また、日経平均株価の株価収益率(PER)は、追加緩和後も20倍台後半と昨年末の23倍台半ばを下回っており、株高の過熱感は高いとは言い難い。日銀によるETF買い入れ額の増加は、たとえ日本企業の収益増に何の影響を与えなくても、日本株需給のひっ迫を通じ日本株の一段高を促すと期待される。

    日銀による3回目の緩和は、日本株の上昇だけでなく円安の動きも後押しするだろう。米連邦準備理事会(FRB)がQE3を終了させ、利上げの準備を進めているなか、日銀が緩和姿勢を強めることは、市場のリスク選好姿勢をサポートし、円売りの動きを刺激すると考えられる。

    日銀によるETF買い入れ額の拡大は、日本株の上昇による資産効果(消費増効果)や、円売り進展による輸入物価の上昇を通じ、2%物価目標を2015年半ばあたりに手堅く達成させる効果的な手法といえる。さらなる国債買い入れが現実的でなくなっていることもあり、日銀の追加緩和はETFが主役になると考えるべきだろう。

    <「バズーカ3」の否決リスク>

    しかし注意すべきは、今回の追加緩和は賛成5反対4の僅差で決定したということだ。黒田総裁が3度目の緩和に踏み切ろうとしても、政策委員会の金融政策決定会合で、さらなる緩和を懸念する声が強まり、前述した通り、反対多数で否決される可能性も念頭に入れておくべきだ。

    すでに現時点でも日銀の追加緩和に対する批判は強まっている。2016年末に日銀が保有する長期国債は360兆円程度と、国債発行残高の4割を超える。黒田総裁は依然として出口戦略について具体的な言及を避けているが、2%物価目標の達成が近づけば近づくほど、日銀の国債購入の減額が懸念され、円債利回りのボラティリティが大きく拡大するとの見方が強まるだろう。

    また、日銀のETF保有額は追加緩和によって2016年末時点には9.8兆円まで拡大する。国債と異なりETFはほぼ永遠に償還されないため、売却をしなければ日銀は株価変動リスクを永遠に抱え込むことになる。理屈上は日銀がいずれETFを売却することになるのだろうが、政治的な圧力を考慮すると実現は非常に難しい。何らかのイベントショックで日本株が急落すれば、日銀の自己資本が大きく毀損されることになる。

    黒田総裁が3度目の緩和を提案しても、反対多数で否決された場合、市場は今回の追加緩和とは逆の反応を示すだろう。特に日本株は、日銀緩和による需給引き締まり期待が強まれば強まるほど大きく下落することが予想される。一方、円相場も円買いの動きが強まるだろう。

    むろん、FRBが利上げに向けて準備を着々と進める状況に大きな変化はないことから、ドル円の下げは日本株に比べれば小幅で済むかもしれない。しかし、追加緩和後にドル円は7円近く上昇しただけに、少なくとも2―3円の下落は覚悟しておくべきだろう。


    引用元:Reuters http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0IX03E20141113
    【日銀黒田バズーカ3(追加緩和策第2弾)発射はいつか?】の続きを読む

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