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    タグ:銘柄

    o-MARIJUANA-facebook

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/21(日) 12:10:48.34 ID:???.net
    http://www.huffingtonpost.jp/takao-hirose/marijuana_b_7629432.html

    アメリカではマリファナを合法化する動きがあります。すでにオレゴン、コロラド、ワシントン、
    アラスカの各州ではマリファナが合法化されています。また首都ワシントンDCでもマリファナは合法です。

    これに加えて23の州で医療目的でのマリファナ使用が合法化されています。
    インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、こうしたマリファナ合法化の流れに応じて、
    機関投資家もマリファナ関連ビジネスの投資機会に注目しはじめているそうです。
    先日、マリファナ関連ビジネスだけに投資するPEファンド、プリヴェティア・ホールディングスが投資家から出資を募り
    7,500万ドルを集めました。プリヴェティアの出資者には『ゼロ・トゥ・ワン』の著者、ピーター・ティールも含まれています。
    マリファナ・ビジネスは合法・非合法を合わせると米国は6兆円、世界全体で24兆円市場だと言われています。
    しかしそのビジネスは極めてコテージ産業的であり、経営は放埓で、プロフェッショナリズムに欠けています。
    プリヴェティアは、そういう未熟な企業を買収し、近代的な経営管理、会計システム、ブランディングなどを導入するPEファンドというわけです。
    このようにマリファナ・ビジネスには、いろいろなものが欠けているわけですが、その中でも最も欠けているのは資本だとIBDは指摘しています。

    もちろん、いままではマリファナは非合法だったので、法務コストなどが嵩むため、投資家の資本は、このビジネスを敬遠してきました。
    しかしアメリカ合衆国司法省が2014年2月に、いわゆるコール・メモランダムと呼ばれる文書の中で、
    合法なマリファナ・ビジネスに対して投資する際のガイドラインを明記しました。
    現在、株式市場で取引されている医療目的でのマリファナ使用に関連する銘柄には
    GWファーマシューティカルズ(ティッカーシンボル:GWPH)があります。
    http://i.huffpost.com/gen/3098174/thumbs/o-MARIJUANA-570.jpg?6
    同社は多発性硬化症や癌に伴う痛みに対する鎮痛剤「Sativex(サティヴェックス)」を販売中です。
    また小児てんかん向けの臨床試験も実施中です。
    もうひとつの会社はインシス・セラピューティックス(ティッカーシンボル:INSY)です。
    http://i.huffpost.com/gen/3098176/thumbs/o-MARIJUANA-570.jpg?7
    こちらは癌患者に対し、噴霧状の鎮痛剤の投与を行う技術を持っています。
    上記の2企業は、いずれも製薬会社であり、まじめな会社です。
    一方、レクリエーションとしてのマリファナのビジネス機会は、未だ先の話になりますが、
    ある段階で、たばこの大手、アルトリア(ティッカーシンボル:MO)が参入してくるのではないか? と業界関係者は見ています。

    【世界全体で24兆円市場。機関投資家も大麻関連銘柄に注目。】の続きを読む

    k150615_03

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/15(月) 11:06:12.53 ID:???.net
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPYLID6K50XZ01.html

    (ブルームバーグ):中国株式市場の時価総額が初めて10兆ドル(約1230兆円)を上回った。
    世界の主要市場を上回る上昇率を示す中国株が新たな節目を突破した。
    ブルームバーグの集計データによると、中国主要市場に上場する企業の時価総額 は10兆500億ドルと、
    この1年で6兆7000億ドル増加した。日本の全株式市場の時価総額は5兆ドル余りで、
    増加分だけでそれを超えたことになる。世界最大は米国の株式市場で約25兆ドル。
    中国株式市場では上昇相場の持続に賭ける個人投資家が資金を借りて株式購入に充てている。
    景気が減速する一方で、中国株のバリュエーション(株価評価)は現在5年ぶりの高水準にあり、信用取引は過去最大に膨らんでいる。
    交銀国際の中国担当チーフストラテジスト、洪?氏(香港在勤)は14日の電話取材に対し、
    「個人投資家のリスクテーク姿勢を反映している」とした上で、「投資家は悪化する景気に対して非合理的なリスクを負っている」と指摘した。

    【中国株の時価総額が初の10兆ドル台。日本の規模を超える増加。】の続きを読む

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