株価予想なら投資情報ナビ

あらゆる筋から仕手筋による仕手株銘柄や、材料株など、今株式市場で急騰急落してる注目銘柄の情報をランキング化(株価 銘柄情報付)2chやyahooなどの大手掲示板より、最新のクチコミ注目株情報、急騰銘柄、急落銘柄・仕手株低位・今買えば良い株・悪材料・儲かる情報など配信

    タグ:金融緩和

    ダウンロード

    1: 雪崩式ブレーンバスター(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/01/20(火) 11:53:20.14 ID:V0FlL1g70.net BE:273822876-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kukkuru01.gif
    仏大統領が量的緩和決定を明言 

    フランスのオランド大統領は、欧州中央銀行が22日の理事会で量的金融緩和の導入を決めると明言。
    http://www.47news.jp/FN/201501/FN2015011901002517.html

    【仏オランド大統領「欧州中央銀行が22日に量的金融緩和導入を決める」と名言】の続きを読む

    2015年も世界的な金融緩和は継続する

    2015年も日本株にとって明るい年になる!?

    今回は世界の金融情勢をもとに、来年の日本株の行方を考えてみたいと思います。2015年も日本株にとって明るい年になる!?

    アルゼンチン・ペソの急落をキッカケとした新興国通貨危機から始まり、原油価格の急落に終わるという激動の2014年でしたが、先進国の株価は米国株が牽引する形で堅調に推移しました。それでは、2015年はどのような相場となるのでしょうか?

    まず、世界の情勢から考えると米国経済と米国株は堅調な状況が続きそうです。米国は株価も回復していますが、不動産価格も堅調に回復しており、人々の懐があたたかくなっていることから、米国のGDPの7割を占めるといわれる消費は堅調な状況が続く見通しです。ISM製造業・サービス業景況感指数は堅調に推移しており、雇用も堅調。2014年11月には米国の設備稼働率が遂に80%を超え、2015年は設備投資も進む見通しです。

    【15年も世界的な金融緩和継続!日経平均2万3千円も!】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★ 2014/12/20(土) 12:51:20.89 ID:???.net
     日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は十九日の金融政策決定会合後の記者会見で、大幅に原油価格が下落していることについて「短期的には
    物価の押し下げ要因になるが、石油をほぼ100%輸入している日本にとっては、経済を押し上げる効果を強く持つ」と話し、日本経済にプラスに
    なるとの考えを示した。

     その上で、日銀が掲げる2%の物価上昇の目標は「二〇一五年度を中心とする期間に達成する可能性が高い」との見方に変わりがないことを
    強調。デフレ脱却には「賃金が持続的に上昇していくことが必要不可欠。賃金の動向には高い関心を持って見守っている」と述べた。

     黒田氏は「日本の潜在成長率を引き上げる政策の必要性は一層、増している」とも話し、政府に対して「着実に構造改革を進めていかれること
    を強く要望している。スピード感を持って、どしどし実施していただきたい」と求めた。

     原油安を背景にロシア通貨のルーブルが急落したことに関しては、貿易が少ないことなどを理由に「日本経済への直接的な影響はあまりない」
    との見方を示した。

     この日の決定会合では、景気の基調判断を「緩やかな回復を続けている」として据え置き、十月末に拡大した現行の量的金融緩和策の継続を
    決めた。前回に続き、政策を決める九人のうち八人が賛成し、エコノミスト出身の木内登英(たかひで)審議委員だけが、拡大前の金融政策が
    適当だとして反対した。

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122002000119.html

    【日銀黒田総裁「原油安は日本にプラス」その他対策も良好で、量的金融緩和策の継続を決定。】の続きを読む

    1: かじりむし ★ 2014/11/13(木) 22:26:50.61 ID:???.net
    田原総一朗「異次元追加緩和でも見えないアベノミクスの展望」/※週刊朝日 2014年11月21日号(更新 2014/11/13 11:30)
    http://dot.asahi.com/wa/2014111200072.html

     さらなる金融融和策を決定した日銀。しかし、今年4月の金融融和が成功しな
    かったことを例に、ジャーナリストの田原総一朗氏は不安を募らせる。

    *  *  *
     日銀が、10月31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。長期
    国債の買い入れ規模を現在の年間約50兆円から80兆円に30兆円増額したのである。

     黒田東彦日銀総裁は記者会見で、消費低迷や最近の原油価格の下落を踏まえ
    て、「物価上昇率がやや下がっており、将来の賃金や企業の価格設定が下がる
    恐れがある」と指摘し、「デフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金
    融緩和の拡大が適当だ」と説明している。

     日銀は2016年度までの経済見通しを発表しているが、14年度の成長見通しは7
    月時点の1.0%から0.5%に下方修正されており、14年度の物価見通しも1.3%か
    ら1.2%に、そして15年度も1.9%から1.7%に引き下げられている。

     そのために、「デフレマインドの転換が遅延する」と判断して、思い切った
    追加緩和となったのである。

     それにしても、今回の追加緩和について、日銀政策委員9人のうち、森本宜久
    氏(東京電力取締役)、石田浩二氏(三井住友ファイナンス&リース社長)、
    佐藤健裕氏(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)、木内登英
    氏(野村証券チーフエコノミスト)と、民間企業出身のエコノミストたち4人が
    反対。岩田規久男氏、中曽宏氏、宮尾龍蔵氏、白井さゆり氏という学者出身と
    日銀の4人が賛成して、黒田総裁が加わって、やっと5対4で追加策が決まってい
    る。民間の金融機関出身のエコノミストらがいずれも反対しているのは、少な
    からず気になる。

     そもそも、日本の経済学者やエコノミストたちの多くは、経済成長の時代は
    終わって、もはや成長はしない、というのが常識のようになっていた。経済学
    者の水野和夫氏などは「資本主義は終わりだ」とまで言っている。

     安倍晋三首相のアベノミクスは、いわばそうした常識に対する挑発だったの
    である。日本の経済を成長させる、景気を良くしてみせる、と啖呵を切ったわ
    けだ。

     そして昨年の4月に異次元の金融緩和を実施したのであった。

     そのために円は、1ドル=70円台後半という円高から100円内外にまで下がり、
    これに気を良くして、日経平均株価は8千円台から1万6千円台へと、約2倍に上
    昇した。

     そこで昨年の暮れから今年の春にかけては、安倍首相のチャレンジであるア
    ベノミクスは成功しつつあると受け止められていた。

     だから、4月に消費税を3%増税しても、一時の冷え込みが夏以後は回復する
    と思われていたのだが、そうはならなかった。追加緩和に踏み切らざるを得な
    くなったのは、要するに「異次元緩和」が成功していないということではない
    か。同じことを繰り返して、果たして展望は開けるのか。しかも、円安が行き
    過ぎると、輸入する商品や部品の価格を押し上げるという副作用もある。

     さらに、問題は日本が世界でも飛びぬけた借金大国であることだ。国家の借
    金が1千兆円を超えて、GDPの230%にも達している。アメリカは106%、EUで最
    大の借金大国であるイタリアでも147%である。たとえば毎日新聞は、11月1日
    付朝刊の社説で、「中央銀行として踏み込むべきではない領域にまた深く、日
    銀は足を進めてしまった」と強調している。読売、産経の両紙は追加緩和に賛
    成しているが、朝日新聞も批判的である。

    【田原総一朗氏、金融融和策が成功しなかったことを例に不安を抱く。】の続きを読む

    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/11/20(木) 22:44:01.70 ID:???.net
    http://www.sankei.com/economy/news/141120/ecn1411200055-n1.html

     国内債券市場で金利低下が止まらない。
    日銀が大規模な金融緩和で大量の国債を市場から買い集めているためで、
    19日には新発2年物国債の利回りが初めて0%ちょうどに低下した。

     急速に金利低下が進む背景には、日銀が10月31日に決定した追加金融緩和で、
    金利の先安観が一段と強まったことがある。
    株高で通常なら金利が上がる局面でも、日銀が「異次元」のレベルで国債を買い続けているため、
    金利が低く押さえ込まれている。

     償還期限が1年以下の国庫短期証券(短期国債)で金利低下が続き、
    マイナス金利が常態化している流れが、2年物国債にも波及した。
    市場では「2年物がマイナス金利になるのも時間の問題」(外資系証券)との声も出ている。

     国債利回りの低下は、借り入れや住宅ローン金利の低下につながり、国民にとってメリットが大きい。
    企業の投資が活発になり、景気回復につながるとの期待もある。

     ただ財務省がほとんどコストをかけずに国債を発行できるのは異常な状態で、
    三井住友信託銀行の花田普経済調査チーム長は
    「国に国債発行額を減らして金利負担を減らそうという意欲が起きず、財政規律が緩む」
    と指摘する。


    関連スレッド:国債入札、初のマイナス金利…買い注文殺到で
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1414069833/l30

    【止まらない金利低下。マイナス金利が常態化し2年物国債にも波及。】の続きを読む

    このページのトップヘ