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    タグ:金融

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/13(月) 17:57:19.00 ID:???.net
    http://www.sankei.com/affairs/news/150713/afr1507130032-n1.html

     外国為替証拠金取引(FX)大手の外為どっとコム(東京)は13日、原因不明のシステム障害が発生し、
    すべての取引を停止していると明らかにした。取引再開のめどはたっていないという。

     外為どっとコムによると、13日午後1時半ごろに障害が発生した。顧客からの取引を受け付けない状態にし、
    原因の究明を進めている。サイバー攻撃の可能性は低いという。

     外為どっとコムは5月末時点で約39万口座を保有している。

    【FX大手「外為どっとコム」で原因不明のシステム障害発生。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/11(土) 14:18:54.15 ID:???.net
    http://dot.asahi.com/aera/2015070800093.html

    米国のウォール街で、金融パーソンやインターン学生の自殺が問題になっている。
    過度な競争にさらされ、心が折れてしまうケースが多いようだ。
     2013年夏にロンドンのバンクオブアメリカ・メリルリンチでインターンをしていた
    ドイツ人学生モーリツ・エルハルトさん(当時21)が、72時間連続勤務した後、宿舎のシャワー室で死亡しているのが見つかった。

     米国で経済が拡大する一方で、世界中の大卒の就職が容易ではない現在、将来と高給を約束される金融機関は、
    就職先として人気の頂点にある。エルハルトさんは、7週間のインターンが終わる直前、内定を得ようと寝ないで働き、
    悲劇は起きた。未明に宿舎に戻り、シャワーを浴び、着替えをして職場にとんぼ返りの生活。
    時には宿舎の前に帰宅に利用したタクシーを待たせたままということもあった。

     米国では経済拡大の裏で、激務が引き金となり精神的に病む人たちが増えていることが問題になっている。
    米紙ニューヨーク・タイムズによると、競争が激しく、仕事のプレッシャーも大きい
    金融パーソンの自殺が増えているという。調査によると、自殺率は全米平均の1.5倍にもなる。

     同紙は今年、ゴールドマン・サックスのサンフランシスコ支店で、入社1年目のアナリストが、
    自宅ビルから落下し死亡したと報じた。インドにいる父親に、
    「2日間寝ていないのに、明日朝までにプレゼン資料を作らなければならない。あんまりだ」と電話をかけた直後だった。

     ウォール街では、休暇もなかか取らせてもらえない。「ジュニア」と呼ばれる若い金融パーソンは、
    一般的に休日は月に4日が限度。日曜日には出勤しなければならないため、「家族を旅行に連れていきたい」という願いもかなわない。

     前出のエルハルトさんの死亡後、ゴールドマン・サックスをはじめ、各金融大手が「土曜日だけは休むように」
    というルールを設けた。しかし、週休2日にはほど遠い滅私奉公状態だ。

    【ウォール街での休みは月に4日が限度。増える若手の自殺。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/11(木) 17:08:58.44 ID:???.net
    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX1EB20150611
    [東京 11日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の10日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ
    ドル/円 は短期間に130円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み
    「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり
    今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが
    このシナリオを封じ込めたのではないか。

    外為市場にとって、黒田総裁の発言は「寝耳に水」だったようだ。「実質実効レートで見て、かなり円安になっているのは事実」
    「実質実効レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」
    「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」との発言を受け
    直近のドル高値から3円近く急落した。
    黒田総裁の発言に対し、甘利明経済再生相は10日の会見で「黒田バズーカ第3弾ではない」と事態の鎮静化に努めた
    ただ、外為市場では125円が「黒田ライン」と意識され、上値が重くなったとの声が広がっているようだ

    黒田総裁の発言の真意は今のところ不明だが、もし、この発言がなければ、外為市場を起点にマーケットはどうなったのか、
    その結果として日本や世界全体の経済はどのような方向に進んだのか想定するのも、意味があることだと考える
    なぜなら、そのケースを予想することで、黒田発言が結果として果たした効果を分析し、
    その点から黒田総裁の真意を推し量ることが可能だからだ
    外為市場関係者の見方を総合すると、もし、黒田発言がなければ、日米金融政策の方向性の違いという
    「万人が認識できる」現象を材料に、ドル高/円安が年内いっぱい進んだ公算が大きい
    チャートを重視する立場の見方からは、126円台にドルが乗せると、130円までは大きな障害がなく
    米利上げ/日本の追加緩和という構図が継続する限り、ドルを押し上げる力が継続すると見られていた。
    ドル高の力を重視する声の中には、年内に135円まで上がるとの見通しもあった

    市場には、米連邦準備理事会(FRB)が9月ないし12月に利上げするとの見方が7─8割を占めている
    もし、8月までに130円近辺までドル高が進んだ場合、「140円もあると市場の一部では言われていたのではないか」(外資系証券)
    との声もある。140円となれば、米国内でも「円安批判」が沸騰しかねないし、
    日本国内でも輸出にリンクしない地方経済や中小企業のコスト負担が重くのしかかる
    それでも円安が進めば、当局がコントロールできない「管理不能相場」と市場が見なす危険性が出てくる
    野球でも「ノーコン」は試合をぶち壊すが、為替の場合の破壊力は、当初の想定を超えて日米だけでなく世界経済に打撃を与えかねない。

    また、130円超の円安は、国内物価にも一定のタイムラグを伴って大きな影響を与えることになる
    。最も深刻なのは、輸入品を中心に物価が急速に上がり出すことだ。特に日常生活に密接な食品価格が、目に見えて上がる可能性がある。
    日銀が目標とする2%の物価上昇は、実現まで「指呼の間」ということになるかもしれない。
    しかし、4月にようやく実質賃金が前年比プラス0.1%と水面上に出てきた現状で、物価が先行して大幅に上がれば、
    個人消費を冷やしかねない。
    実際、黒田総裁は10日の衆院財務金融委での質疑で「物価2%が達成できれば、
    実体経済はどうなってもいいということではない」と述べている。
    賃金微増/物価急上昇による個人消費の停滞は、日銀にとっても回避したいシナリオに違いない。
    さらにドル高は米経済を冷え込ませるという結果が、米当局の試算で明らかになっているようだ。
    それによると、ドルが対主要通貨に対して10%上昇すると、
    米国の国内総生産(GDP)を3年間累計で0.9%押し下げるという。民間調査機関の試算の1つでは、
    10%のドル高でGDPを0.7%押し下げるとの結果もあるという。
    ドル/円が130円台に上昇すれば、米国内で保護主義的な世論が形成され、
    米下院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する大統領への権限移譲法案(TPA)の行方にも影響を与えかねない

    ここまで想定してきたシナリオの実現可能性を「黒田発言」は、当面は封じ込めることに成功したのではないか
    それは、日銀の政策選択に「フリーハンド」の余地を与える結果にもなるだろう
    黒田総裁は、今回の発言を質問されれば「市場が曲解した」と発言するかもしれないが、大きなインパクトが発生したことは間違いない

    【黒田発言が波紋。発言がなければドル/円 は130円台の可能性が。】の続きを読む

    1: 名無しさん@おーぷん 2014/12/30(火)18:22:53 ID:6hG
    個人特定されるようなことはかかない
    あくまでカテゴリーわけして一般論を語っていく

    【金融機関勤めの俺が富裕層をタイプ別にカテゴリー分けしてみる。】の続きを読む


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