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    タグ:税逃れ

    post_10874_20150726

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/27(月) 21:06:28.70 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2015/07/post_10874.html

     インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。
     この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構(OECD)が今般、
    ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。
     ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ、
    原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。
    そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、
    進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。


     たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、
    アマゾンは日本のフルフィルメントセンター(倉庫・配送センター)から顧客に届けた商品の販売代金を、
    本社のある米国で受け取り、法人税を納めているという。実質的には、日本国内で製品の売買取引が行われているにもかかわらず、
    日本政府はアマゾンの利益に課税できないというのが実態である。
     そこで、日本では国税庁が2009年に国内に所在するアマゾンのフルフィルメントセンターをPEと認定して、
    約140億円の追徴課税処分を下したが、現行の課税ルールを踏襲する日米租税条約に基づき、この追徴課税は取り消されている。

     こうした弊害を取り除くため、OECDは現行の課税ルールを見直す方針を打ち出した。
    これは、ネット通販事業者が進出国に倉庫・配送センターを持っていれば、進出国が法人税をかけられるようにするというもので、
    PEの定義に倉庫・配送センターを含めるとの考え方である。

    ネットと徴税権
    元来グローバル企業がどこの国に税金を納めるかといった問題は、ネットが商用化される以前から国家間で重要な問題として認識されてきたが、
    ネットの登場により、問題はさらに複雑化し、深刻さを増した。ネットでは、顧客から受け取る販売代金を海外に移すことが
    容易に可能となるのがその象徴であろう。
     現行の課税ルールの下では、進出国においてネット通販事業者がコントロールできる余地が十分に残されている。
    つまり、ネットでは国家の裁量が及ばない範囲はまだまだ存在し、徴税権を含めた国家のさまざまな権利の確保が十分であるとはいえない。
     OECDとしては、今年中に新たな課税ルールの承認を各国に取り付け、16年以降にOECD加盟国や新興国が
    相互に租税条約を改正する方向で対応することを目指している。ネット上での国家権力の支配力は、今後どこまで及ぶことになるのか。
    (文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)

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    1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/10/22(水) 02:10:36.41 ID:???0.net
    富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税
    政府・与党、15年度実施へ検討
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/
    日本経済新聞 2014/10/22 2:01

     
     政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。1億円を
    超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得
    税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程
    度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。

     21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急
    がないといけない」(自民党税調幹部)との声が出ている。

     譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20%かかる。含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからない。節税策としてこれらの国への移住が増えている。

     フランスやドイツ、カナダなどはすでに出国時に課税する仕組みを導入している。日本は金融資産1億円超を対象にする方向で検討を進める。転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除する。期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収する。

     低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうだ。

    関連スレ:
    【経済】大金持ちの税逃れ、許さない 国税局が専門チーム [7/11]
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405087604/
    【アメリカ】課税逃れの米大企業に「愛国心」を要求、オバマ大統領の発言が波紋…共和党は「愛国的とは思えない」と反発、論戦過熱
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406384925/
    【経済】OECD、海外居住者の口座情報を毎年交換へ 税逃れを防止 [7/31]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406810207/
    【経済】アイルランド、多国籍企業の税制優遇廃止 税逃れへの国際的批判に対応 グーグルなどに影響へ [10/15]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413302220/
    【経済】こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。いわゆる「トリクルダウン理論|twitter[10/9]
    http://hope.2ch.net/test/read.cgi/snsplus/1413502331/

    【税逃れを抑止防げ。対象は1億円を超える金融資産を持つ富裕層。】の続きを読む

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