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    タグ:物価上昇

    1: ちゃとら ★@\(^o^)/ 2014/12/25(木) 08:50:34.16 ID:???0.net
    ――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。

     「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。
    労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」

     「日本に顕著だが(成長力の落ちた先進国では)若者の賃金の伸びが低い。
    第2次大戦後のベビーブーム世代と比べ資産を蓄積するのが非常に難しい。
    こうした歴史的状況において、中間層の労働収入への課税を少し減らし、高所得者に対する資産課税を拡大するのは合理的な考えだと思う。
    左翼か右翼かという問題ではなく、歴史の進展に対応した税制のあり方の問題だ」

     ――グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。

     「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。
    格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義(ナショナリズム)に向かってしまうことだ。
    欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労働者を排斥しようとし欧州連合(EU)執行部やドイツなどを非難する」

     ――資産への課税強化で国際協調すべきだと提案していますが、非現実的との指摘もあります。

     「5年前にスイスの銀行の秘密主義が崩れると考えた人はどれほどいただろうか。しかし米政府がスイスの銀行に迫った結果、従来の慣習は打破され透明性が高まった。これは第一歩だ」

     「たとえば、自由貿易協定を進めると同時に、国境を越えたお金のやりとりに関する情報も自動的に交換するような仕組みがつくれるのではないか。
    タックスヘイブン(租税回避地)に対しても対応がいる。国際協調が難しいことを何もしない言い訳にすべきではないと思う」

     「新興国にとっても2つの意味がある。新興国は(金融の流れが不透明な現状のまま)資本流出が起きれば失うものの方が大きい。
    中国はロシアのような一部の特権階級にだけ富が集中するような国にならないよう細心の注意が必要だ。
    中国国内で得た(不正な)利益でロンドンやパリの不動産を買う動きもお金の流れが透明になれば防げる。
    グローバル化の拡大は歓迎するが透明性を高めるべきだ」

     ――先進国内で格差拡大を嘆く声が出る一方、新興国が成長力を高め世界全体では富が増え格差も縮小しているのでは。

     「アジアやアフリカでは高成長は当面続くだろうが永続しない。
    歴史的に高成長は他の国に追いつこうとしているときか、日本や欧州のように戦後の再建時にしか起きない。
    1700年以降、世界の成長率は年平均1.6%で、人口は0.8%だ。成長率が低く見えるかもしれないが、生活水準を向上させるには十分だった」

     ――日本の現状をどう見ますか。

     「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
    もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
    安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
    2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」


    イギリスの政府債務比率と物価上昇率
    http://www.newsweekjapan.jp/column/2014/12/24/ikeda141224graph.jpg

    トマ・ピケティ
    パリ経済学校と仏社会科学高等研究院の教授。「21世紀の資本」(邦訳・みすず書房)が世界的なベストセラーに。43歳。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/

    【経済本「21世紀の資本」の著者ピケティ氏「安倍政権の物価上昇政策は正しい」】の続きを読む

    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/10/27(月) 22:55:07.59 ID:???.net
    【金融】日銀「年度後半の物価上昇」撤回検討、15年度2%達成は維持 [2014/10/27]


    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE3FA46TTDS301.html

     日本銀行は31日に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、消費増税の影響を除いたベースでみた
    消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比が「今年度後半から再び上昇傾向をたどる」という見通しを取り下げることを検討する。

     関係者への取材によると、短期的な物価上昇見通しの撤回は、原油価格が6月のピークから25%下落し、
    これによる物価下押し圧力がこの間に進んだ円安(6%)による押し上げ効果を上回ることが主因。
    今年度と来年度の物価見通しを小幅引き下げるかどうかも議論する。

     原油価格下落は日本経済にとってプラスであり、中長期的には物価の押し上げ要因になることから、
    「2014年度から16年度までの見通し期間の中盤頃に、2%程度に達する可能性が高い」との見通しは維持する。
    もっとも、その前段で繰り返してきた「今年度後半から再び上昇傾向をたどる」という見通しを撤回することで、
    2年で2%の公約に疑問符が付き、追加緩和観測を一段と強める可能性もある。

     黒田東彦総裁は17日、都内で講演し、コアCPI前年比(増税の影響除く、以下同じ)は
    「しばらくの間1%台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、14年度から16年度までの見通し期間の中盤頃に、
     物価安定の目標である2%程度に達する可能性が高い」と述べ、4月の展望リポート以来一貫して示してきた見通しを繰り返した。

     しかし、5月に1.4%まで上昇したコアCPI前年比は8月に1.1%まで鈍化。
    原油価格の急落で9月は一段の伸び率縮小(ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0%)が見込まれている。
    黒田総裁は7月15日の会見で「1%台を割るような可能性はない」と言明したが、1%割れの可能性を指摘する向きも増えている。

       ■原油下落が日銀シナリオの下振れリスクに

     JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは27日のリポートで、消費税増税後の日本経済に対する悲観的な見方が高まり、
    原油価格の低下もあって、コアCPI前年比の「1%割れがほぼ確実になってきた」と指摘する。

     三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは
    「原油価格の下落、それを受けた石油製品の価格上昇鈍化により、10月以降のコアCPIが一段と鈍化する可能性が出てきた」と指摘。
    「15年度を中心とする期間に物価安定の目標である2%に近づくとする日銀シナリオの下振れリスクを一段と高める」という。

     日銀の7月中間評価の見通し(委員の中央値)は、実質成長率が14年度1.0%増、15年度1.5%増、16年度1.3%増、
    消費増税の影響除くコア消費者物価は14年度1.3%、15年度1.9%、16年度2.1%のそれぞれ上昇。
    4-6月の成長率の落ち込みと長引く消費増税の影響、外需の停滞から、14年度の成長率は大幅に下方修正されるとの見方が強い。

       ■小幅下方修正なら追加緩和必要なし

     菅野氏は「原油価格の低下や成長率の下振れを受けて、14年度と15年度のコアCPI見通しも全く下方修正しないわけにはいかないだろう」と指摘。
    下方修正が大きいと、「必要なら適切な調整を行う」という約束と齟齬(そご)を来すため、15年度は1.7%程度にやや下方修正されるだけで、
    15年度中に2%に達するとの見方は維持されるとみる。

     シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも24日のリポートで、展望リポートでは「15年度のコアCPI予想は現在の1.9%から1.8%へ、
    0.1ポイントの下方修正にとどまる」と予想。
    その上で「経済の好循環が続く下で、15年度中に2%のインフレ目標が達成されるという楽観的なシナリオが維持される」とみている。

     ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象に10月20日から27日にかけて行った調査で、
    3人が31日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切ると予想した。
    追加緩和の予想時期は「年内」が6人(19%)と前回(24%)から減少したが、「年明け以降」は16人(50%)と前回(42%)から増加。
    一方で、「追加緩和なし」は10人(31%)と前回(33%)から減少した。


    (続きます)

    【年度後半の物価上昇の見通しを取り下げ。下方修正は小幅なのか、大幅なのか。】の続きを読む

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