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    タグ:株式

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/03(金) 11:35:13.36 ID:???.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD02H5T_S5A700C1MM8000/

    トヨタ自動車が計画している新型株式の発行価格が2日、1万598円に決まった
    同日のトヨタ株の終値を3割上回り、想定していた仮条件の上限になった。
    24日に発行し、発行総額は4991億円になる。事実上の元本保証で5年間は原則として換金できないなど、
    かつてない仕組みの個人向け金融商品となる。

    発行する株数は4710万株で、募集期間は3日から22日までになる。
    新型株は配当利回りがあらかじめ決まっており、国債の利率などと比べて高い。
    株主総会の議決権もある。関係者によると購入希望額は発行額の4~5倍に達しているという。

    トヨタの豊田章男社長は「投資家の選択肢の幅を広げ、資本市場を活性化する」と、
    新型株の狙いを説明している。新型株は1億5000万株の発行枠を設けており、2回目以降の発行も計画している。

    主幹事を務める野村証券の幹部は「銀行に眠っているお金を資本市場に呼び込む受け皿になる」と話している。

    【元本保証のトヨタ新型株、発行価格は普通株より3割高。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/01(水) 15:27:21.47 ID:???.net
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA1Z120150630

    [東京 30日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が発行予定の種類株式に対し、
    個人投資家の人気が「沸騰状態」となっている。
    販売を担当する野村証券には予定の発行金額の10倍超の申し込みがあり、新規口座の開設ペースは
    通常の8割増に拡大。すべての購入希望者に種類株が行き渡るか不透明な状況で、
    高リターンを求める国内の個人投資家の強い投資意欲を浮き彫りにしている。

    <利回りは定期預金の10倍>
    トヨタが発行する予定の「第1回AA型種類株式」は、上限5000万株(約5000億円)で、
    発行価額は7月2日から7日のいずれかの日のトヨタの普通株終値に26─30%を上乗せした水準で決まる。
    もともと、種類株の発行によってトヨタが中長期的な同社株主層を開拓する狙いがあることも踏まえ、
    野村は営業店で1人当たりに販売できる株数の上限を5万株に制限している。
    現在、購入を希望する投資家から、どの程度買いたいか希望を聞き、
    種類株の発行価額が決まった後に希望者の間に割り振ることにしている。
    ただ、あまりに引き合いが強いため、希望者すべてが買えない可能性もあるという。
    人気の原動力は、その配当率の高さだ。初年度の年率ベースの配当は0.5%で、
    1年ごとに0.5%ずつ切り上がる。種類株は非上場で5年間の譲渡制限があるが、
    利率は、たとえば個人向け国債(5年固定金利型で0.05%)や銀行の5年の定期預金金利(メガバンクで約0.03─0.05%)の10倍だ。

    投資家は、5年後に利率が年2.5%になったトヨタの種類株を普通株に転換するか、債券として保有し続けるか選択できる。
    この高配当率を背景に、個人金融資産の一部は預金から動き始めたようだ。都内のある支店の営業担当者は
    「使う予定のないおカネが定期預金にあるからと言って定期を解約し、すでに申込みと入金をしてくれた人も複数いた」と話す。
    今回の販売会社が野村のみで他の金融機関では買えないこともあり
    野村は支店だけでなくバックオフィスもフル稼働。ある支店の営業担当者は「(野村証券全体で発行予定額の)
    10倍を超える購入希望者が集まっている」と話す。
    新規口座の開設ペースも急ピッチで、通常、野村では1日あたり1400程度の新規開設があるところ、
    種類株の販売が決まってからは「およそ8割増のイメージで開設されている」(関係筋)。新規口座の事務処理を担当する陣容も大幅に増やした。

    取り扱い金額(約5000億円)は、野村が扱う単発の新規募集商品としては過去最大の規模となる。

    もっとも、今回の種類株は国内の投資家が販売対象。海外投資家には募集がなく市場に流通しないことなどから不公平さが残るほか、
    潤沢な資金を持つトヨタがなぜ種類株で調達するか理解できない、との異論も根強い。
    今後、種類株の発行の狙いや同社の戦略との整合性、意義などを発信するタスクがトヨタに課せられているのは間違いなさそうだ。

    【【株式】トヨタ種類株に10倍超の需要、高リターンを求める個人マネーが殺到】の続きを読む

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    1: ( ´`ω´) ★ 2015/07/01(水) 14:58:06.02 ID:???*.net
    ■富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網

     富裕層の資産フライトに待った-。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する
    「出国税」が1日、導入される。対象は1億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。
    だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には
    変化が生じるかもしれない。

     出国税は国内に5年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、
    デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに
    欧米などで導入されている。

     国内で実際に株などを売買して得た差益(キャピタルゲイン)には20%の所得税が課税される。

     一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものと
    みなしてキャピタルゲインに国税分の15%の課税を納めなければならなくなる。

     導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを
    利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港や
    シンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。

     今年1月から所得税の最高税率は40%から45%、相続税も50%から55%に上がった。さらに税と
    社会保障の共通番号(マイナンバー)の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化される
    とみられている。

     こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には
    悩ましい状況になりそうだ。

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n2.htm
    http://www.sankeibiz.jp/top.htm SankeiBiz(サンケイビズ) (2015.7.1 06:11)配信
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435514332/258 依頼

    【株式などの含み益に課税する「出国税」が7/1から導入。】の続きを読む

    無題

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/21(日) 11:28:17.31 ID:???.net
    http://www.sankei.com/west/news/150619/wst1506190033-n1.html

    知名度不足などで取り引きが思わしくない株式オプションの個人投資家を増やそうと、
    日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所は19日、ミス慶応大学の女子学生らと株式オプションについて
    学べる専用PRサイト「かぶオプ スクエア」をJPXのサイト内に開設した。

    平成26年度ミス慶応の角谷(かどや)暁子(あきこ)さんと準ミスの茂手木(もてぎ)葉奈(はな)さんを
    「かぶオプ アンバサダー(大使)」に起用。株式を特定の日に特定の値段で売買できる権利である
    株式オプションの仕組みや取引のルールを、若者ら投資初心者向けに分かりやすく解説する。
    第1回の活動リポートでは角谷さんがJPXを訪問した感想を掲載したほか、Q&A形式で用語を解説。
    今後は定期的に取引や専門用語について学んだリポートを掲載する予定で、他大学の学生アンバサダーも登場するという。
    大阪取引所は「若年層にもオプション取引に関心を持ってもらいたい」としている。
    かぶオプ スクエア
    http://kbop.jpx.co.jp/

    【ミス慶応と学ぶ株式オプション「かぶオプ スクエア」がJPXのサイト内に開設される。】の続きを読む

    14333268500029

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/03(水) 19:20:50.84 ID:???*.net
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160373/
    http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/160/373/6fcd26426c6383d14dea5c6d637373e520150602130816693.jpg
    週明けの6月1日、日経平均は12連騰し、市場はお祭り騒ぎだ。時価総額(東証1部)は初の600兆円超えとなった。
    「今週は米雇用統計の発表や、ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが
    目白押しだけに安閑とはしていられませんが、日経平均の上昇トレンドは続くでしょう。
    年内の2万3000円は十分に狙えるとみています」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)

     株高頼みのアベノミクスは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や
    日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。この歪み切った官製相場によって、
    時価総額は安倍政権がスタートした12年12月の約290兆円から、わずか2年半足らずで倍増したのだ。

    「ただ不思議なことに個人投資家から儲かったという話はあまり聞こえてきません。
    これだけ株価が上昇しているのにおかしな話です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

    実際、5月第3週(18~22日)まで海外投資家は3週連続の買い越しだったが、
    個人は逆に3週連続で売り越した。これを見ても、狂乱相場の主役はハゲタカ勢だということがハッキリ分かるが、
    その裏で資産価値(含み益)を急増させた個人投資家がいる。自社株を大量に保有する経営者たちだ。
     しかもサラリーマンには想像できない巨額さ。安倍政権の発足後に、
    ソフトバンクの孫社長は1兆円近く、ファーストリテイリングの柳井社長は7000億円弱を増やした。
    「この2人は別格としても、数百億円単位で資産を増加させた経営者は大勢います。
    業績アップも理由のひとつでしょうが、官製相場の恩恵をフルに受けているともいえます」(市場関係者)
     楽天の三木谷社長やキーエンスの滝崎名誉会長、ミクシィの笠原会長、
    日本電産の永守社長は数千億円規模で資産を拡大させた。増加額1000億円以下にも
    サイバーエージェントの藤田社長、トヨタ自動車の豊田社長など有名経営者がズラリと並ぶ(別表参照)。

     経団連によると、夏のボーナスはリーマン・ショック前の水準に戻ったという。それでも増加額は昨夏比で2万円ちょっとだ。
     株長者との、あまりの格差にボー然としてしまう。

    【株式評論家「株価上昇しているのに個人投資家から儲かったという話は聞こえない。」】の続きを読む

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