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    タグ:東芝

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/09(日) 11:49:10.77 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2015/08/post_11042.html

    2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。
    7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。
     とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導した
    パソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。
     実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。
    対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、
    東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされた
    好業績の時に不採算部門を立て直す“攻めのリストラ”と一定の評価を得た。
     だが、この間もトップ主導による不正な会計操作が続いていたのである。もちろん、リストラされる社員はその事実を知らなかっただろう。

    そして調査報告書を読むと、このリストラは不正な会計操作を隠蔽するための人員削減だったという疑念が浮上してくる。

    バイセル取引の悪用
     まずは会計操作の中身を紹介しよう。パソコンの製造・販売は、東芝がパソコン部品を調達して組み立てメーカーに販売した後、
    パソコンの完成品を再び東芝が買い取って販売するという流れだ。その際、東芝は調達した部品の原価を5倍程度に上乗せした
    価格で組み立てメーカーに販売する。この時点で会計上の利益が東芝に発生する。
     次に組み立てメーカーの完成品が納品された時に、上乗せ部分の価格を転嫁して買い取ることで利益が相殺される仕組みだ。
    これは「バイセル取引」と呼ばれるもので、調達コストの低減策として他の大手PCメーカーでも実施している方法だという。
     だが、東芝はこの仕組みを悪用する。四半期末に生産台数に必要とされる数量を超えたパソコン部品を組み立てメーカーに販売し、
    残った部品を在庫として保有させることで、見かけ上の当期利益をかさ上げしていた。つまり、調達原価を超える価格の部品押し込み販売によ
    利益のかさ上げ(負債記録の先送り)を継続的に実施していたのである。
     ちなみにバイセル取引を導入したのは04年。パソコン事業トップの西田氏の下で事業の立て直しが始まり、
    田中氏はその調達改革のリーダーを務めていた。押し込み販売による利益のかさ上げが始まったのは、08年の西田社長時代である。

     当時のパソコン部門トップの下光秀二郎氏が11月の社長月例で、08年度第3四半期の営業利益の見込みがマイナス184億円まで悪化したことを報告すると、
    当時の西田社長は「いくら為替が悪いと言っても話にならない。とにかく半導体が悪いのだから、予算(営業利益101億円)を達成してほしい」(調査報告書)
    と述べている。これが過大な目標を設定する「チャレンジ」と呼ばれるものだ。
     続く12月の社長月例の場でも、赤字見込み額184億円について下光氏に「こんな数字ははずかしくて(翌年1月に)公表できない」と述べている。
    その結果、パソコン部門は押し込み販売を実施し、08年12月単月で207億円の営業利益を計上し、
    第3四半期の営業利益は当初の184億円の赤字見込みから5億円の黒字へと劇的に改善した。
     こうした押し込み販売による利益のかさ上げは、09年6月に社長へ就任した佐々木氏の時代も続いた。

     しかし、四半期末にいくら利益のかさ上げをしても損失の先送りにすぎない。完成品を購入すれば部品の販売で発生した利益は帳消しになる。
    そうしないために継続的な押し込み販売を続けることになるが、未認識の債務は膨らんでいく。
     ちなみに見かけ上の利益かさ上げ額を東芝の関係者は「借金」と呼んでいたという。借金は13年度第4四半期には721億円に達している。
    この借金と本来の実力以上の利益の水増し分として解消の必要性のあるものを、「PC事業対策残」と呼んだ。

    【東芝、不正会計隠蔽のために大量リストラしていた。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/07(金) 23:43:34.82 ID:???.net
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSPBKP6JTSEB01.html

     (ブルームバーグ):日本取引所グループと日本経済新聞社は7日午後、
    両社が共同で算出しているJPX日経インデックス400 の定期銘柄入れ替えの詳細を発表した。不適切会計問題が歴代3社長の辞任を招いた

    東芝 、破産した海外子会社の債務超過問題を抱えたLIXILグループ が除外される一方、オリンパス 、東京建物などが追加された。
    今回採用されたのは43銘柄、除外は42銘柄。親会社による完全子会社化でスターバックスコーヒージャパンが3月に上場廃止となり、
    現在の指数構成銘柄が399社だったため、除外が採用に比べ1社少ない。銘柄入れ替えの指数への反映は8月31日に行われる。
    ピクテ投信の松元浩常務執行役員は、東芝の除外について「JPX日経400がガバナンスを重視している点では当然の結果。やむを得ない」
    と話した。一方、損失隠しと有価証券報告書の虚偽記載で2012年には特設注意市場銘柄に指定された経緯がある
    オリンパスの採用は、「ルールに従って入れた結果だろう。何とも言えない」としている。


    追加銘柄は大林組、清水建設、三井住友建設、ミクシィ、日本M&Aセンター、クックパッド、
    ALSOK、プレサンスコーポレーション、ネクソン、大王製紙、住友化学、日油、コーセー、日本ガイシ、神戸製鋼所、
    三和ホールディングス、三協立山、イーグル工業、NEC、日立国際電気、アルプス電気、日本航空電子工業、エンプラス、
    東海理化、日本精機、トプコン、オリンパス、パイロットコーポレーション、ヤマハ、東京エレクトロン、セイコーホールディングス、
    日本瓦斯、ヤオコー、SBIホールディングス、ジャフコ、損保ジャパン日本興亜ホールディングス、カブドットコム証券、
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東建物、スターツコーポレーション、南海電気鉄道、
    日本郵船、カナモト。

    東電追加は見送り
    ミクシィやネクソン、東建物、アルプス電、ガイシなどは国内証券各社のクオンツアナリスらによる予想で採用候補とされていた。
    一方、採用候補に名前が挙がっていた東京電力 の追加は見送られた。
    除外されるのは東芝プラントシステム、日清製粉グループ本社、アコーディア・ゴルフ、日本マクドナルドホールディングス、
    パル、インターネットイニシアティブ、昭和電工、東亜合成、日本触媒、東洋インキSCホールディングス、もしもしホットライン、
    東燃ゼネラル石油、出光興産、JXホールディングス、鬼怒川ゴム工業、日本電気硝子、ニチアス、大同特殊鋼、日本製鋼所、リクシルG、
    ジーテクト、栗田工業、SANKYO、東芝、ジーエス・ユアサ コーポレーション、KYB、大同メタル工業、エフ・シー・シー、三菱食品、
    エフピコ、山善、コメリ、ユニーグループ・ホールディングス、Jトラスト、アイフル、リコーリース、日立物流、上組、コナミ、ヤマダ電機、王将フードサービス、アークス。
    JPX日経400は東証1・2部、マザーズ、ジャスダック上場銘柄を対象とし、流動性などによるスクリーニングで1000社に絞り、
    3年平均のROEと3年累積営業利益で各40%、選定基準日時点の時価総額で20%のウエートを勘案、定量的な総合スコアを算出する。
    その上で、「独立した社外取締役の選任(2人以上)」など定性的要素も踏まえ、スコアの高い順に400銘柄を選定する仕組みだ。
    7日夕に記者向けレクチャーを行った東京証券取引所情報サービス部・商品企画運用グループ課長の冨田一成氏は、
    個別銘柄の選定詳細については言えないとした上で、「一般的に言って、直近決算を発表していなかったり、
    過去の数値を訂正する必要があるときは選定の対象にならない」と説明した。他方、過去に問題があっても、「選定基準日時点から判断し、
    ことし問題がなければ選定対象になる」と述べた。同氏によると、定性的要素の加点で追加されたのは9銘柄という。

    【JPX日経400銘柄入れ替え発表。東芝と王将とマクドナルドなどが除外。】の続きを読む

    【554】インド-0215-2017年までにインドで5億ドル投資する東芝

    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/01(土) 10:24:08.99 ID:???.net
    http://www.asahi.com/articles/ASH7055L3H70UHBI01F.html

     東芝のインド子会社がテレビの輸入にかかる税金を不正に逃れたとして、
    インド当局から10億ルピー(約19億円)の罰金を求められていることがわかった。
    インド経済紙エコノミック・タイムズが31日に報じた。東芝は「調査に最大限協力しているが、当局と見解の違いもあって協議中」としている。

     東芝は、インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)との間にある自由貿易協定を利用。
    税率が高い完成済みのテレビの輸入を避け、部品に小分けして東南アジアから輸入し、現地で組み立てることで節税を図っていた。
    調査を担うインド歳入情報局は、この行為が完成品の輸入にあたる、と指摘しているとみられる。

     現地紙によると、東芝と同じ問題を当局に指摘された中国の家電メーカー、ハ
    イアールは訴追を免れるため、罰金など約5億円をすでに支払ったという

    【東芝の子会社、税金逃れ容疑。インドで罰金19億円。】の続きを読む

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    1: @TwilightSparkle ★ 2015/07/28(火) 19:47:24.32 ID:Fcl9hVjk.net
    2015/07/28 19:33

     日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は28日の定例記者会見で、利益水増し問題で揺れる東芝について、東京証券取引所などが算出している株価指数の採用銘柄から除外するとの見通しを示した。

     対象となる指数は「JPX日経インデックス400」で、日本経済新聞社と共同で算出。銘柄の選定ではコーポレートガバナンス(企業統治)を重視しているという。

     東芝株式については、同社が8月末までに提出する有価証券報告書の内容を確認した上で、上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定し、約9千万円の「上場契約違約金」を科す方針も表明。

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:47NEWS(よんななニュース) http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001950.html

    【日本取引所・清田CEO、東芝を採用銘柄から除外。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/27(月) 21:23:03.69 ID:???.net
    https://news.careerconnection.jp/?p=14501

    不適切会計問題で、歴代3社長が辞任する事態に発展した東芝。就職人気企業ランキングでも上位に入る大企業だっただけに、
    本格的な就活シーズンを直前に控え、学生の間でも混乱が広がっている。

    就活中の学生が多く利用することで知られる「みんなの就職活動日記」(楽天運営)の掲示板には、問題が明るみに出た5月初旬から、
    同社への就職を悩む声が出始めた。

    「もう胸を張って社名を言える大企業では無くなってしまいましたね」
    「東芝もシャープみたいに傾きそうで怖い…」

    就活生から「チャレンジする姿勢に共感」と皮肉も
    7月20日に公表された第三者委員会による報告書では、不適切会計が行われた背景に
    「上司の意向に逆らうことができない企業風土」があったとされた。これについて、学生から失望する声が多数出ている。

    「組織である以上、どこの会社でもある程度上司の意向に従う必要があるのは当然だけど、
    粉飾の直接原因に挙げられるほどまでだと、さすがに社員の方に『ウチは風通しの良い会社ですよ』
    なんて言われてもまるで信じられなくなってしまう…」
    一方で、上司に逆らえないことは「見方を変えれば部下が従順で、チームとしてのまとまりが強くなる、
    というようにも見れます」と強引に自分を納得させる学生もいる。
    だが、経営トップが「チャレンジ」と称して過剰な業績改善を要求していたことと絡めて、
    「貴社のチャレンジする姿勢、上司に逆らえない社風に共感しました!」といった皮肉も絶えず、イメージダウンは避けられない様子だ。

    事務職種志望の文系学生は他の志望企業に容易に切り替えられるが、学校や研究室などの推薦を使って受けていた
    理系の学生たちはそう簡単にはいかない。すでに推薦で東芝の内々定をもらっていたという学生は、
    「今後自由(応募)で良いとこ受かるならいいが、今更厳しいだろうし…」とショックを隠しきれない。

    ブランド信じる学生「長い目で見ればつぶれないし復活する」

    推薦でもらった内々定を辞退してしまうと、「後輩に迷惑がかかるのでは」と懸念する学生も。
    こうした心配に「学生が不正をしたら内定取り消しなのに、企業の不正で推薦蹴れないのはおかしいでしょ」という指摘が出ていた。
    一方で、国内有数の電機メーカーである東芝が、「会計問題ごとき」で立ち行かなくなることはない、とする見方も少なくない。
    具体的な根拠はないとしながらも、「長い目で見れば東芝はつぶれないし復活すると思います」
    と楽観視する学生もいる。創業111年で培ったブランド力を信じる人も根強いようだ。
    逆に今回の騒動は、自分たちにとってはチャンスだと捉える意見も。応募者が減ることで倍率が下がることを期待する学生もいた。
    経営破たんしたJALのように、東芝も何年か経てばいずれ就職人気企業ランキング上位に復活するので、
    「ネームバリューで言うなら穴場」という書き込みもあり、捉え方は様々といった感じだ。

    【東芝が就活生から前向きな捉えられ方。「チャレンジ精神」「今が穴場」「長い目で見れば・・・」 】の続きを読む

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