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    タグ:景気

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/02(火) 11:33:37.39 ID:???.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H04_S5A600C1MM0000/
    厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値)によると物価変動の影響を加味した
    実質賃金の指数は前年同月に比べ0.1%上昇した。上昇は2年ぶり。名目の物価を押し上げた
    2014年4月の消費増税から1年がたち統計上の影響が消えたほか、企業業績の改善や人手不足による賃上げも寄与した。
    家計の実感に近い賃金が上向き始めたことは個人消費の追い風となりそうだ。

     調査は、5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割ってはじく。
    プラスなら物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。3月は2.7%のマイナスだった。
     実質賃金が急浮上したのは、消費税率が昨年4月に5%から8%へと引き上げられた影響がはげ落ち、
    前年比でみた名目物価への影響が中立になったことが大きい。

     加えて電機、自動車といった分野で大手企業が相次ぎ過去最高益を更新するなど、
    好業績を背景に賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)も広がった。サービス業を中心とする人手不足も手伝い、
    賃金の上昇率が見かけ上の物価の伸び率を上回った。
     賃金の名目値を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.9%増の27万4577円だった。
    業種では、学術研究等が8.2%増と最も高い伸びを示した。不動産・物品賃貸業(5.7%増)や
    電気・ガス業(5.3%増)、金融・保険業(2.9%増)も増加した。一方、雇用者数が多い製造業は0.5%減とマイナスだった。

     基本給を示す「所定内給与」は0.6%増の24万3293円。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は1万1201円で14.9%増えた。
     賃金は当面、強含みで推移する公算が大きい。経団連がまとめた15年の春季労使交渉の1次集計によると、
    ベアと定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59%。この分は、5月以降の賃金に本格的に反映される見通しだ。
     労働市場も引き締まってきた。4月の失業率は3.3%と18年ぶりの低さ。企業が人手不足に対応して賃金を増やし、
    人材を囲い込む動きが広がりつつある。

     ただ実質賃金が今後も上向き続けるかは、物価次第だ。2日に1ドル=125円台に迫った円安が一段と進めば、
    輸入品の価格が上昇し、物価全体を押し上げかねない。実質賃金を押し下げる要因となり、可処分所得が減った家計が節約に動く可能性もある。
     毎月勤労統計は、速報値では数字が高めに出る傾向がある。正社員に比べ収入が少ない
    パート労働者の比率が少ないためで、今月中旬に発表する確報値がやや下振れするとの見方もある。



    3月実質賃金は前年比‐2.6%、23カ月連続マイナス [転載禁止](c)2ch.net
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430448320/

    【4月の実質賃金が前年比0.1%増。2年ぶり上昇】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/24(日) 10:52:21.18 ID:???.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/70763
    前回(5月10日)のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復?」では、
    日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。
    東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。
    しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、
    当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。
    「平成のような資産バブルは二度と来ない」と言えるか
    しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。
    平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。
    筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、
    永遠に来ないと言われるバブルの実態を綴っている。
    これが意外に好評で、「最近は、毎日曜日にお前のブログを読むのが楽しみだ」と友人などから言われている。
    「思い出す」と感慨深げに言われる読者もいれば、「今は再びバブルの兆候があるようだな」と警戒する読者もいる。それぞれに見方があるようだ。

    再び資産バブルは来ないと言われるが、日本に大きなダメージを与えた終戦から70年で、
    日本は再び戦争のできる「普通の国」になろうというのだろうか。「あの苦しい戦争は2度としない」と誓ったのに、70年も経つとこんな感じになる。
    戦争だけでなく、資産バブルの崩壊も、日本に大きなダメージを与えた。だが、そのマイナスのエネルギーは、
    敗戦に比べればはるかに小さいだろう。その「小さいバブル」の崩壊からすでに約25年だ。
    「もうバブルは2度と来ない」と決めつける方が、逆におかしいのではないか。

    さて、話を「時価総額バブル越え」の話題に戻そう。
    こんな計算をして見た。日経平均株価3万8915円を、当時の上場銘柄数1165で割ると1銘柄あたりの価値は、33円50銭だ。
    一方、現在の約2万円を、現在の上場銘柄数1883で割ると10円60銭になる。
    ということは、日経平均対応の上場銘柄1銘柄の価値(?)は、おカネが沸騰した「あの時」の3分の1まで戻っている。
    今後、ITバブルを地力で突破したイメージで、現在の10円60銭が、地力で33円50銭を「突破」できるだろうか?

    今後のカギを握るのは何か?
    いわゆる「朝鮮動乱」で日本に特需が来たとき、昭和25年(1950)の日経平均は実は102円だった。
    それから日経平均は怒涛の進撃が展開されるのだが、その間、日本企業の致命的弱さは自己資本不足だった。
    従って、経営者の使命は、つい最近までは自己資本比率の安定的上昇だったとも言える。
    配当政策も、第1に「安定配当」で、むやみに増配する事は減配のリスクが増すだけとして、内部留保に努めていた。
    それに協力する形で機関投資家も株を静かに保有し、企業経営に口出しする事はほとんどなかったといってよい。
    だが、これを根本的に変えるのが「スチュワードシップコード」(機関投資家行動規範)と
    「コーポレートガバナンスコード」(経営行動規範)だ。つまり、企業価値向上のため、
    経営者と機関投資家が同じ方向を向くこととなったのである。この運用により、明らかに株の地力は増すはずだ。

    再び上向き始めた日本経済のもとで、22日の日銀政策決定会合の結果や黒田総裁の会見の中身には、
    出口論の気配はないようだ。QE(量的金融緩和)政策を堅持する、場合によっては追加緩和も辞さないとする
    極めて特殊な金融政策(アベノミクス)が展開されている。これは事実上のバブル化政策ではないのか?

    「地力の向上」に、「バブル化政策」。もしも、今回の「時価総額バブル越え」が「上場1銘柄あたりの価値33円50銭」へ向けての、
    「登山道の入り口に来た」というシグナルだとしたら?

    「頂上」についた時、1銘柄あたり33円50銭の価値のものを1883銘柄抱える東証1部の象徴指数日経平均は、
    なんと約6万3000円と計算される。3万円どころの話ではないのである。一笑に付されるかもしれないが、バブルとはそういうものである。

    【日経平均がバブル化で6万3,000円になる?】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/04/08(水) 19:25:14.96 ID:???*.net
    http://dot.asahi.com/wa/2015040700084.html
     日本の国富(資産から負債を引いた国全体の正味資産)は13年末で3048.7兆円。
    これを1ドル=80円で換算すると約38兆ドル、1ドル=120円で換算すると25.4兆ドルになる。
    「過度な円安で、約3分の1の国富が失われたことになる。日本の経済規模は金融政策によって3割以上小さくさせられたのです」
     円安戦略は間違いと指摘するのは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授だ。
    「一部の輸出企業が潤う一方で、円安による原材料や外国製品の高騰で国民の生活コストは上昇している。
    さらには、割安になった日本の企業や不動産、水資源、優秀な人材といった貴重な資産も外国人によって買い漁られるかもしれない」
     小幡氏は、黒田バズーカ後の日本経済は、小泉政権時代の「実感なき景気回復」と同じ構造だという。
    当時も円安で輸出は伸び、景気は拡大したが、資源高も相まって食料品や必需品の価格が上がり、国民の多くは恩恵を享受できなかった。
    「そもそもインフレに固執すること自体が間違い。アベノミクスが目指している円安と物価上昇も、
    長期的にはむしろ国を貧しくする。需要を弱くしたのは将来不安から消費を手控える『デフレマインド』であって、
    物価下落そのものではないのです」(小幡氏)
     日銀は物価上昇率を差し引いた実質金利の低下を狙っている。だが、これも間違っているという。
    企業への融資や住宅ローンの金利はすでに十分低いうえ、税制優遇などで設備投資も進んでおり、
    多少金利が下がったところで需要の先食いが起こるにすぎないからだ。

     日銀出身で経済アナリストの池田健三郎氏は、「黒田バズーカの出口戦略への切り替えがターニングポイント」という。
    「今は日銀が国債を買い上げて、市中に通貨供給量を増やすことで金利を低く抑えています。
    物価上昇率が目標に達したとき、緩和縮小へと政策転換が行われる。
    そのときに日本国債の信認に揺らぎが生ずれば、金利の上昇が加速するだけでなく、
    利払い負担に財政が耐えられなくなるリスクもないとはいえない」
     17年4月に予定される消費税10%への増税と、金融引き締めが同じタイミングで起こると、
    財政危機のシナリオが現実味を帯びると警告する。

    【朝日「日本の経済規模は金融政策によって3分の1に縮小した」】の続きを読む

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    1: Hi everyone! ★ 2015/04/09(木) 19:25:53.50 ID:???.net
     内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」は、現状を3か月前と
    比べた判断指数(DI)が前月比2・1ポイント高い52・2となり、4か月連続で改善した。

     2~3か月先の景気の先行きを示す判断指数も、前月比0・2ポイント高い53・4で、4か月連続で上昇した。大手企業の賃上げが
    相次いでいることや、外国人観光客の増加を受けて、景況感が改善している。

     聞き取り調査では、「株高や大手の賃金増で消費マインドが上がりつつある」(四国の商店街)、「中国などからの客の消費増加に
    助けられている」(九州のホテル)との声があった。

    ソース(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150408-OYT1T50089.html

    関連スレッド
    【景況】2月の街角景気、現状判断指数は3カ月連続改善 [2015/03/09](c)2ch.net
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1425905804/

    【株高や大手の賃金増で消費マインドが上がる。街角景気、4ヶ月連続改善。】の続きを読む

    日本銀行外観

    1: 北村ゆきひろ ★ 2015/04/02(木) 20:15:52.41 ID:???.net
    日本銀行は足元の景気情勢の先行きに自信を持ち始めており、原油価格の下落にもかかわらず、
    物価の基調にも大きな変化はないとの見方を強めている。関係者への取材で明らかになった。

    日銀は7、8の両日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢を点検する。関係者によると、
    春闘におけるベースアップは昨年を上回っているほか、雇用情勢は引き続き改善しており、
    企業収益も好調なことから、経済・物価情勢は1月の中間評価で示したシナリオ通りに推移しているとみている。

    2月の鉱工業生産や家計調査はさえない内容だったが、日銀の景気の先行きに対する自信が強まれば、
    早期の追加緩和の可能性は低下することになる。JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは
    「日銀は4月には動かないだろう」と指摘。「日本経済は徐々に回復しており、日銀は待つことができる」としている。

    関係者によると、国内要因に限っては不安要因が減りつつあるものの、ギリシャをめぐる情勢が不透明感を強めており、
    日銀はリスク要因として注視している。

    日銀の黒田東彦総裁は3月17日の会見で、増税の影響を除くコアCPI前年比は「エネルギー価格などの
    動向によっては若干のマイナスになることも排除はできない」と述べた。一方で、「仮に一時的にコアCPI前年比が
    マイナスになっても、基調がどうなっているかにかかっている」と指摘。物価の基調は「着実に改善している」と述べた。

    9人で構成される日銀政策委員会は今月30日、半年に1度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定する。

    物価の基調は変わらず

    日銀が1日発表した企業短期経済観測調査(短観、3月調査)は、大企業・製造業の景況感 を示す
    業況判断指数(DI)がプラス12と前回の昨年12月調査から横ばいにとどまったが、非製造業は円安の一服や
    原油価格の下落などを反映し、プラス19と2ポイント改善した。

    2日発表された「企業の物価見通し」は1年後に1.4%の上昇となり、前回12月調査から横ばいで、
    5年後は1.6%上昇と前回調査(1.7%上昇)から伸びが鈍化した。

    同日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価(1年前対比、消費増税の影響除く)
    が「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)との回答が全体の84%と、昨年12月の前回調査(79.5%)から増加した。

    早期追加緩和期待は後退へ

    クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは「短観は『企業のインフレ期待』が後退していないことを
    如実に物語る内容だった」と指摘。

    生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI、増税の影響除く)は「4月ごろにマイナスに落ち込むと予想される」ものの、
    黒田総裁の最近の会見での「物価の基調」に関するコミュニケーションは「筋が通っており、十分な説得力を持つ
    内容であることから、市場にくすぶる『早期追加緩和』の期待はさらに後退すると思われる」としている。

    ブルームバーグ・ニュースは2月12日、関係者への取材を基に、現時点で一段の追加緩和を行うことは
    日本経済にとってむしろ逆効果との見方が日銀内で浮上している、と報じた。

    http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/NM69A36K50Y501.html

    【日銀「原油下落でも物価の基調は変わらない」と先行きに自信。】の続きを読む

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