http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/k10014937461000.html
個人投資家を対象とする優遇税制の「ＮＩＳＡ」が始まって今月で１年になりますが、
開設された口座が実際に利用されたのは半数以下にとどまり、
証券業界にとって利用の拡大をどう図るかが課題となっています。

ＮＩＳＡは、年間１００万円を上限に株式や投資信託への投資で得られた収益を非課税とする
個人投資家向けの優遇税制で、去年１月から始まりました。
日本証券業協会のまとめによりますと、インターネット専業を含む主な証券会社１０社で
去年１年間に開設されたＮＩＳＡの口座の数は、合わせて４０６万余りに上りました。
しかし、口座を開設後に投資されたのは１８３万余り、利用率は半数以下の４５．１％にとどまりました。
せっかく口座を開設しても投資を見送るケースが多かったことになり、
日本証券業協会は「当初の想定より大幅に低い利用率で、課題が残る結果となった」と話しています。
ＮＩＳＡを巡っては、来年から非課税となる投資額の上限が年間１００万円から１２０万円に引き上げられます。
証券業界では若い世代の利用を増やそうと、給与から天引きする形で少額でも投資できる
仕組みを導入するよう企業への働きかけを強めることにしています。

少額投資優遇の「NISA」が低迷 「若者がほとんど利用していない」と税理士
http://www.bengo4.com/topics/2205/

鳴り物入りではじまった「NISA（少額投資非課税制度）」の利用が低迷している。

NISAは、株など金融商品にかかる税金が、年間100万円まで非課税になるという制度だ。
一般家庭の資産を貯蓄ではなく「投資」へと促す狙いで、今年1月に始まった。

ところが、金融庁が6月末までのNISAの利用状況をまとめたところ、開設されたNISA口座の総数は
727万に達したが、実際に利用されているのは約3割程度にすぎなかった。
また、利用枠という観点でも、総額7兆2736億円のうち、利用されているのは1兆5631億円にとどまっている。

どうしてNISAの利用は低迷しているのだろうか。何らかの制度上の問題でもあるのだろうか。米津晋次税理士に聞いた。

●利用者の8割が「50歳以上」
「たしかに現行のNISAには、いくつか制度上の問題点があります。しかし、普及していないのはそれらが原因ではありません」

米津税理士はこうキッパリという。では、どんな原因が考えられるのか。
「金融庁の調査によると、NISAの買付額は50歳以上が79.9%を占めています。20～30代の若者は利用者全体の9.1%にすぎません。
つまりNISAは、株式投資に慣れた中高年層を引きつけている一方で、若者には人気がない状況なのです」

●株式投資は難しい？
どうして、NISAは利用されないのだろうか？
「それには、ふたつの理由があると思います。
まず一つは、これまで国がまともに『投資教育』をしてこなかったからです。
たとえば、株式などの投資は元金が割れる可能性がありますので、運用には正しい知識が必要です。
投資知識を身に付けていなければ、財産をきちんと運用して増やすどころか、証券口座を開設したり、どんな商品を購入するか選ぶことすら難しいでしょう」

NISAは若者に、ほとんど利用されていないと言えそうだが・・・。
「二つめの原因は、そもそも若年層の年収が少ないことにあるでしょう。彼らの多くは投資どころではない生活をしています。

少し余裕が生まれたとしても、難解でハードルが高い株式投資より、
わかりやすくて娯楽の要素もある競馬やパチンコなどにお金を使うのが自然でしょう」
米津税理士はこのように持論を説明したうえで、「そもそも、若いうちは株式に投資するよりも、
自分に投資をするのが正しい姿だと思いますけどね」とまとめていた。

【取材協力税理士】