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    タグ:少額投資非課税制度

    NISA

    2014年にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)の、1年間の利用状況が発表されました。予想どおりシニアや投資経験者の利用が多いのですが、若い人や投資が初めての人にも広く利用されていることがわかりました。

    800万人以上がNISA口座を開設

    電卓と手帳
    NISAは、専用の口座で購入した株や投資信託から得られる利益に税金がかからないという制度で、個人の資産づくりをバックアップするために2014年1月に導入されました。日本に住む20歳以上の人なら利用できます。

    このほど金融庁が、最初の1年間が終わった2014年末時点の利用状況を発表しました。(「NISAの利用状況」2015年4月金融庁)

    それによると、1年間に開設されたNISA口座は約825万口座。日本の20歳以上の人口がおよそ1億500万人(*1)とすると、100人中7~8人がNISA口座を開設した計算になります。

    【NISAで投資。若い世代や初心者はどう動いたか?】の続きを読む

    NISA

    1: 海江田三郎 ★@\(^o^)/ 2015/01/24(土) 12:16:35.73 ID:???0.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/k10014937461000.html
    個人投資家を対象とする優遇税制の「NISA」が始まって今月で1年になりますが、
    開設された口座が実際に利用されたのは半数以下にとどまり、
    証券業界にとって利用の拡大をどう図るかが課題となっています。

    NISAは、年間100万円を上限に株式や投資信託への投資で得られた収益を非課税とする
    個人投資家向けの優遇税制で、去年1月から始まりました。
    日本証券業協会のまとめによりますと、インターネット専業を含む主な証券会社10社で
    去年1年間に開設されたNISAの口座の数は、合わせて406万余りに上りました。
    しかし、口座を開設後に投資されたのは183万余り、利用率は半数以下の45.1%にとどまりました。
    せっかく口座を開設しても投資を見送るケースが多かったことになり、
    日本証券業協会は「当初の想定より大幅に低い利用率で、課題が残る結果となった」と話しています。
    NISAを巡っては、来年から非課税となる投資額の上限が年間100万円から120万円に引き上げられます。
    証券業界では若い世代の利用を増やそうと、給与から天引きする形で少額でも投資できる
    仕組みを導入するよう企業への働きかけを強めることにしています。

    【NISA口座、実際に利用されたのは半数以下。利用拡大が課題。】の続きを読む

    個人投資家が大好きな株主優待ですが、実はこの制度は日本特有のもので、欧米ではあまり歓迎されていない制度だといいます。もちろん、魅力的な株主優待企業は注目ですが、それも株価の上昇があってこそのものです。

    今年からNISA(少額投資非課税制度)がスタートしたこともあり、投資初心者が株式市場に参入。あらためて、上場企業の株主還元姿勢が注目されています。

    その流れを受けて、自社製品などを提供する株主優待制度を実施する企業も増加。一部報道では、7月末時点の導入社数は過去最高の1148社にのぼるとのことです。

    実は株主優待は日本特有の制度。米国ではスターバックスコーヒーなど、一部の企業しか導入していません。そして、この株主優待は海外の機関投資家からは好まれていない制度なのです。株主優待は海外にまで送付されないのと、換金の手間がかかるからです。しかし最大の理由は、株主優待の導入が利益率悪化を招く可能性があることです。株主優待のために捻出されるお金は、損金参入されない交際費(=節税効果がきわめて薄い費用)として計上される、ただのコストとなります。

    たとえば、株主優待が1万円で、売上高粗利率が10%の企業を想定します。株主優待導入のために発生したコストの元を取るためには、別に10万円の売り上げを確保する必要があります。利益率が1%なら、追加的に100万円の売り上げが必要になるのです。なお、ここでいう「元を取る」とは、コストを吸収しただけで利益ではありません。

    本当の株主還元とは、利益率の改善を高め、企業価値を向上し、長期的な株価上昇を株主に提供することではないでしょうか。なお、ファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングスといった超優良企業では、企業価値を損なうような株主優待は導入していません。一方で、導入しているからといって、それにより株価上昇が続いているという企業も聞きません。

    ただ、短期的には株価に好影響があるようです。神戸大学の砂川伸幸教授の実証分析によると、株主優待を新たに実施した企業の株価は、導入後数カ月間はそれをきっかけに上昇しやすいそうです。株主優待導入で注目度が増し、流動性が向上。結果、株価の上昇につながるようです。

    しかし、短期的に株価が上昇しやすくても、上記の理由から長期では未知数です。本当に自分を優待してくれるのは、好業績を出し続ける体質の企業なのか、それとも株主優待を送り続けてくれる企業なのか、再考してみるのも悪くないかもしれません。

    ※WEB NET MONEYより転載  

    1: 幽斎 ★ 2014/10/26(日) 21:08:35.98 ID:???.net
    少額投資優遇の「NISA」が低迷 「若者がほとんど利用していない」と税理士
    http://www.bengo4.com/topics/2205/

    鳴り物入りではじまった「NISA(少額投資非課税制度)」の利用が低迷している。

    NISAは、株など金融商品にかかる税金が、年間100万円まで非課税になるという制度だ。
    一般家庭の資産を貯蓄ではなく「投資」へと促す狙いで、今年1月に始まった。

    ところが、金融庁が6月末までのNISAの利用状況をまとめたところ、開設されたNISA口座の総数は
    727万に達したが、実際に利用されているのは約3割程度にすぎなかった。
    また、利用枠という観点でも、総額7兆2736億円のうち、利用されているのは1兆5631億円にとどまっている。

    どうしてNISAの利用は低迷しているのだろうか。何らかの制度上の問題でもあるのだろうか。米津晋次税理士に聞いた。

    ●利用者の8割が「50歳以上」
    「たしかに現行のNISAには、いくつか制度上の問題点があります。しかし、普及していないのはそれらが原因ではありません」

    米津税理士はこうキッパリという。では、どんな原因が考えられるのか。
    「金融庁の調査によると、NISAの買付額は50歳以上が79.9%を占めています。20~30代の若者は利用者全体の9.1%にすぎません。
    つまりNISAは、株式投資に慣れた中高年層を引きつけている一方で、若者には人気がない状況なのです」

    ●株式投資は難しい?
    どうして、NISAは利用されないのだろうか?
    「それには、ふたつの理由があると思います。
    まず一つは、これまで国がまともに『投資教育』をしてこなかったからです。
    たとえば、株式などの投資は元金が割れる可能性がありますので、運用には正しい知識が必要です。
    投資知識を身に付けていなければ、財産をきちんと運用して増やすどころか、証券口座を開設したり、どんな商品を購入するか選ぶことすら難しいでしょう」

    NISAは若者に、ほとんど利用されていないと言えそうだが・・・。
    「二つめの原因は、そもそも若年層の年収が少ないことにあるでしょう。彼らの多くは投資どころではない生活をしています。

    少し余裕が生まれたとしても、難解でハードルが高い株式投資より、
    わかりやすくて娯楽の要素もある競馬やパチンコなどにお金を使うのが自然でしょう」
    米津税理士はこのように持論を説明したうえで、「そもそも、若いうちは株式に投資するよりも、
    自分に投資をするのが正しい姿だと思いますけどね」とまとめていた。

    【取材協力税理士】

    【少額投資優遇にも関わらず若者がNISAを利用しない。その原因とは?】の続きを読む

    1: 幽斎 ★ 2014/10/26(日) 21:08:35.98 ID:???.net
    少額投資優遇の「NISA」が低迷 「若者がほとんど利用していない」と税理士
    http://www.bengo4.com/topics/2205/

    鳴り物入りではじまった「NISA(少額投資非課税制度)」の利用が低迷している。

    NISAは、株など金融商品にかかる税金が、年間100万円まで非課税になるという制度だ。
    一般家庭の資産を貯蓄ではなく「投資」へと促す狙いで、今年1月に始まった。

    ところが、金融庁が6月末までのNISAの利用状況をまとめたところ、開設されたNISA口座の総数は
    727万に達したが、実際に利用されているのは約3割程度にすぎなかった。
    また、利用枠という観点でも、総額7兆2736億円のうち、利用されているのは1兆5631億円にとどまっている。

    どうしてNISAの利用は低迷しているのだろうか。何らかの制度上の問題でもあるのだろうか。米津晋次税理士に聞いた。

    ●利用者の8割が「50歳以上」
    「たしかに現行のNISAには、いくつか制度上の問題点があります。しかし、普及していないのはそれらが原因ではありません」

    米津税理士はこうキッパリという。では、どんな原因が考えられるのか。
    「金融庁の調査によると、NISAの買付額は50歳以上が79.9%を占めています。20~30代の若者は利用者全体の9.1%にすぎません。
    つまりNISAは、株式投資に慣れた中高年層を引きつけている一方で、若者には人気がない状況なのです」

    ●株式投資は難しい?
    どうして、NISAは利用されないのだろうか?
    「それには、ふたつの理由があると思います。
    まず一つは、これまで国がまともに『投資教育』をしてこなかったからです。
    たとえば、株式などの投資は元金が割れる可能性がありますので、運用には正しい知識が必要です。
    投資知識を身に付けていなければ、財産をきちんと運用して増やすどころか、証券口座を開設したり、どんな商品を購入するか選ぶことすら難しいでしょう」

    NISAは若者に、ほとんど利用されていないと言えそうだが・・・。
    「二つめの原因は、そもそも若年層の年収が少ないことにあるでしょう。彼らの多くは投資どころではない生活をしています。

    少し余裕が生まれたとしても、難解でハードルが高い株式投資より、
    わかりやすくて娯楽の要素もある競馬やパチンコなどにお金を使うのが自然でしょう」
    米津税理士はこのように持論を説明したうえで、「そもそも、若いうちは株式に投資するよりも、
    自分に投資をするのが正しい姿だと思いますけどね」とまとめていた。

    【取材協力税理士】

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