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    タグ:富裕層

    1: Anubis ★@\(^o^)/ 2014/12/01(月) 17:03:47.45 ID:???0.net
    富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に

     株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など4カ国・地域の日本人永住者が
    1996年に比べ2.6倍に増えたことが財務省のまとめで分かった。富裕層が節税のために
    永住権を得て、移り住んでいる例が多いという。欧州諸国などで深刻化する富裕層の国外
    流出が日本でも進んでいる実態が浮き彫りとなった。

     外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」をもとに財務省が集計した。株式など
    の売却益が非課税のニュージ…

    (公開部分ここまで)

    日本経済新聞 2014/12/1 1:00
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H02_Q4A131C1NN1000/

    ★1 2014/12/01(月) 11:44:28.62

    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417401868/

    【株売却益が非課税の国に移住する富裕層が続出。過去より比較2.6倍に。】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★ 2014/11/25(火) 09:53:02.92 ID:???.net
    ソース(ダイヤモンド・オンライン、竹井善昭氏)
    http://diamond.jp/articles/-/62601

     「反富裕」という言葉がある。格差社会解消をめざすある種の若者たちが、活動スローガンとして使っている言葉のようだが、11月23日の
    「勤労感謝の日」にも「反富裕」を掲げたデモが、新宿あたりで行われた模様だ。

     言いたいことは分かる。経済的格差をなくし、貧困をなくし、社会的・経済的弱者も幸福に暮らしていける社会を作ること。そこをめざす
    姿勢や考え方を批判はしない。というか、その点については同感だ。しかし、「反富裕」というスローガンにはなんとも言えない違和感が
    つきまとう。どこかマヌケなのだ。そして、このマヌケな感じが、社会変革をめざすいまの若者が置かれた困難な状況を物語っている。

    ■「反富裕」と「反貧困」の大きな違い

     反富裕がなぜマヌケなのか??それは、この言葉を聞いたときに、「おいおい、どっちに向かって石を投げてんだよ?(方向が違う
    だろう?)」と感じさせてしまうからだ。

     同様の目的を持ったスローガンとして「反貧困」という言葉もあるが、こちらはめざすところは同じでも、強いメッセージ性がある。
    説得性もある。しかし、「反富裕」という言葉には、メッセージ性も説得性も感じられない。それは、反貧困とベクトルが違うからだ。

     そもそも「反戦」とか「反核」とか、「反?」という言葉は「?をなくす」という意味が含まれている。戦争をなくす、核兵器をなくすことを
    めざすという意味合いだが、これは分かりやすいし、活動の方向性としても(方法論的な議論は別にして)間違ってはいない。

     「反貧困」も同様だ。「貧困をなくす」ということは、日本に限らず世界的な課題だし、普遍的で大きな課題でもある。しかし、「反富裕」
    となるとちょっと違う。この言葉には「富裕(層)をなくす」という意味が含まれているし、世界的には富裕層に対する極端な富の偏在が
    問題になっていることも確かだ。

     しかし、富裕層ビジネス業界においても「本当の富裕層は存在しない」と言われるこの日本において、富裕層をなくすことが本当に
    (日本における)貧困の問題を解決するかというと疑問だ。日本という社会はすでに富裕層からは十分に金を取っているという議論もある。
    こちらのブログ(http://alicewonder113.blog.fc2.com/blog-entry-54.html)によれば、日本は法人税も高く、年収5000万円以上のフロー
    リッチ層への税率もイギリスに次いで2番目に高い。

    ■グローバル化の負の側面「中間層の崩壊」

     また、そもそも貧困問題の解決とは、まさに「貧困をなくす」ことが課題であり、「富裕(層)をなくすことではない。全員がリッチになる
    ことに反対する人はいないが、全員が貧しくなることを望む人はいない。「全員がリッチになる社会など実現できるのか?」と疑問に思う人
    もいるかもしれないが、「一億総中流」と言われた80年代の日本は、ある程度はそのような社会が実現した時代であり、いまと比べれば
    幸福感に満ちていた時代だと思う。

     そんな「幸福な社会」がなぜ崩壊したかというと、簡単に言えば中間層が崩壊しつつあるからだが、なぜ、そうなるかというと長くて複雑な
    話になるので別の機会にしたいと思うが、ものすごく簡単に言えば「世界中の人たちの給料が均一化する方向に向かう時代に入った」
    からだ。いわば、グローバル化の負の側面が中間層の崩壊で、これは欧米諸国でも共通の問題でもある。何年も前から、たとえば
    イギリスの「The Economist」誌などでも何度も特集されており、世界的にもそう簡単には解決策が見つからない問題であると言える。

     だからこそ、日本における反貧困のテーマも、まさに「中間層の復活」にあるべきだと思う。貧困層を中間層に引き上げることができれば、
    日本における貧困問題は解決するはずだ。ワーキング・プア問題の本質も、ワーキング・プアな人たちを中間層に引き上げるための
    有効な手段が見い出せていないことにある。「反富裕」というスローガンがマヌケに見えるのは、そのあたりの理屈が包含されていない
    からだろう。富裕層を敵に回してその富を奪い、貧困層にばらまいたところで、それは根本的な解決にならない。

    >>2以降に続く)

    【「反富裕」というスローガンに違和感。敵は「貧困」であって「富裕」ではないマヌケな活動。】の続きを読む

    1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/10/22(水) 02:10:36.41 ID:???0.net
    富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税
    政府・与党、15年度実施へ検討
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/
    日本経済新聞 2014/10/22 2:01

     
     政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。1億円を
    超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得
    税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程
    度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。

     21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急
    がないといけない」(自民党税調幹部)との声が出ている。

     譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20%かかる。含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからない。節税策としてこれらの国への移住が増えている。

     フランスやドイツ、カナダなどはすでに出国時に課税する仕組みを導入している。日本は金融資産1億円超を対象にする方向で検討を進める。転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除する。期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収する。

     低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうだ。

    関連スレ:
    【経済】大金持ちの税逃れ、許さない 国税局が専門チーム [7/11]
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405087604/
    【アメリカ】課税逃れの米大企業に「愛国心」を要求、オバマ大統領の発言が波紋…共和党は「愛国的とは思えない」と反発、論戦過熱
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406384925/
    【経済】OECD、海外居住者の口座情報を毎年交換へ 税逃れを防止 [7/31]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406810207/
    【経済】アイルランド、多国籍企業の税制優遇廃止 税逃れへの国際的批判に対応 グーグルなどに影響へ [10/15]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413302220/
    【経済】こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。いわゆる「トリクルダウン理論|twitter[10/9]
    http://hope.2ch.net/test/read.cgi/snsplus/1413502331/

    【税逃れを抑止防げ。対象は1億円を超える金融資産を持つ富裕層。】の続きを読む

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