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    タグ:富裕層

    sub11

    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/14(金) 10:24:34.98 ID:???.net
    http://president.jp/articles/-/15874

    今回(第2回)の原稿をちょうど書き終えた頃、担当編集者経由でその質問が届いたのですが、偶然にも今回のテーマにぴったりの内容でした。
    「現在、年収1200万円程度ありますが、貯蓄もあまりできないでいます。(中略)当方(41歳)、
    持ち家(マンション)、ローン(約1000万円)あり。貯蓄額約300万円。何か具体的な策をご教授頂ければ幸いです」(41歳会社員 男性)

    今回の原稿はこれに対する答えも含まれています。
    さて、ごく普通の人が見ている世界と、富裕層が見ている世界。この違いを考えていきましょう。
    「家計の金融行動に関する世論調査2014」(金融広報中央委員会)に面白いデータが載っています。
    http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2014fut/pdf/yoronf14.pdf

    調査によれば、金融資産を保有していない世帯は、30.4%です。約3軒に1軒の家庭には金融資産はまったく無いことになります。
    ただ、これは全部の世帯年収の平均なので無収入の家庭も含まれています。
    それでは、年収1000万~1200万円未満の家庭はというと、10.8%の世帯が金融資産を保有していません。さらに年収1200万円以上の世帯では11.8%です。
    つまり、年収があるからといって自然と貯金ができるわけではありません。
    年収が1000万~1200万円未満の家庭よりも、年収が1200万円以上の家庭のほうが金融資産をまったく保有していない比率は多いわけですから。
    この金融広報中央委員会の世論調査は1200万円以上の家庭をひとまとめにしていますが、
    ここから先は僕の運営している不動産投資の会員サイトである「通販大家さん」に登録している方の傾向を加味してお話しします。

    「通販大家さん」の会員には年収1000万円以下の属性の方はほとんどいません。
    高年収サラリーマンといわれる年収1500万~3000万円の方をボリュームゾーンとして、1棟ものマンションを販売する事業を展開しています。
    会員数は3.5万人です。なので、年収1500万~3000万円の方の貯蓄の傾向については詳しいです。
    よくあるパターンが、年収3000万円くらいの高給サラリーマンにもかかわらず、貯金が1000万円くらいしかないという
    ケース(誰か特定の方を指しているのではなく、このパターンは多いです)。
    仕事は、医者とか外資系のサラリーマンとか弁護士とかです。
    年収3000万円だと所得税と住民税を合わせた実効税率は30%台です。毎年所得税・住民税を1億~2億円以上払っている
    僕からすれば、彼らの税との戦いはまだ本格化していません。なのに、なぜ貯金が1000万円程度しかないのでしょうか?
    それは、彼らは彼らにふさわしい生活をせず、背伸びをしてしまっているということが一因です。
    年収3000万円だというのに、あたかも年収億超えの富裕層のイメージで生活してしまっているから、いつまで経ってもお金が溜まらない。


    なぜ、年収1500万円なのに「億超」気取りか
    今春のドラマで、女優の木村文乃さんが主演した『マザー・ゲーム~彼女たちの階級~』(TBS系)というのがありました。
    ごく簡単に要約すると、下は年収250万円の裕福とは言えない主婦から、上は年収5億3000万円のセレブ家庭のママが、
    名門幼稚園に子どもを通わせながらお受験をがんばったり、ママ同士の友情と葛藤があったり、というヒューマンドラマです。
    ここで僕が話したいのは、ママの格付けはエルメスのバーキンのランクで決まるとか、車のランクによる、といった話ではなく、
    すべての階級を経験してきて、かつすべての階級の顧客と取引している僕の独断と偏見による、
    年収のイメージと実際のギャップです(編集部注:筆者の金森氏は、東大法学部を卒業後、フリーターでありながら1億円を超える
    借金を負い、その後、事業に成功)。

    ●年収750万円?公務員の家庭
    まず、年収750万円の公務員の家庭。これは、「通販大家さん」のお客さんでも、年収倍率でいうとすごく貯金がある世帯が多いです。
    年収750万円で貯蓄額4000万円ということは全然珍しくありません。
    だいたいにおいて、公務員の方は生活が地味であったり、官舎にいてコストがかからなかったり、夫婦共に公務員だったりする人が多いです。
    当たり前の話ですが、「入るを量りて出(い)ずるを為す」(収入の額を計算し、それに応じた支出を行うこと)ができていることが、
    家計を運営する大前提です。年収の5倍以上の4000万円の貯金を持つ公務員の家庭は、このライフスタイルが定着しています。
    ただし、富裕層になる前提条件は備えているけど、これだけで十分とは言えません。

    【なぜ富裕層は高級外国車を頻繁に乗り換えるか?】の続きを読む

    uYxmDhAoX5vxUsB_26052

    1: イス攻撃(catv?)@\(^o^)/ 2015/08/12(水) 05:39:59.84 ID:ZRUvA0zy0.net BE:698254606-PLT(13121) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/imanouchi_2.gif
    ■なぜ年収1200万円なのに貯金ができないのか?

    さて、ごく普通の人が見ている世界と、富裕層が見ている世界。この違いを考えていきましょう。
    調査によれば、金融資産を保有していない世帯は、30.4%です。約3軒に1軒の家庭には金融資産は
    まったく無いことになります。ただ、これは全部の世帯年収の平均なので無収入の家庭も含まれています。

    それでは、年収1000万~1200万円未満の家庭はというと、10.8%の世帯が金融資産を保有していません。
    さらに年収1200万円以上の世帯では11.8%です。

    つまり、年収があるからといって自然と貯金ができるわけではありません。
    年収が1000万~1200万円未満の家庭よりも、年収が1200万円以上の家庭のほうが金融資産をまったく
    保有していない比率は多いわけですから。

    よくあるパターンが、年収3000万円くらいの高給サラリーマンにもかかわらず、貯金が1000万円くらいしかない
    というケース(誰か特定の方を指しているのではなく、このパターンは多いです)。
    仕事は、医者とか外資系のサラリーマンとか弁護士とかです。

    年収3000万円だと所得税と住民税を合わせた実効税率は30%台です。毎年所得税・住民税を1億~2億円以上
    払っている僕からすれば、彼らの税との戦いはまだ本格化していません。なのに、なぜ貯金が1000万円程度しか
    ないのでしょうか? 

    それは、彼らは彼らにふさわしい生活をせず、背伸びをしてしまっているということが一因です。
    年収3000万円だというのに、あたかも年収億超えの富裕層のイメージで生活してしまっているから、いつまで
    経ってもお金が溜まらない。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00015874-president-bus_all

    【年収1,200万~3,000万の家庭が富裕層になれないワケとは?】の続きを読む

    BN-DL976_abe_sh_G_20140629214312

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/20(土) 19:28:14.27 ID:???.net
    http://media.yucasee.jp/posts/index/14767

    日本の富裕層人口は2013年から2014年までに約5万人増加し、112万5000人であることがわかった。
    世界では米国、中国に次いで3位。家計金融総資産は14.3兆ドルで1.6%増と、アベノミクスによる伸びも鈍化している。
    人口では米国の6分の1、中国の3分の1。ボストンコンサルティンググループの
    調査グローバルウェルス・レポート2015によって明らかになったもの。

    世界の富裕層人口は1700万人で、2014年は前年比12%増加。富裕層の総資産額は現在、
    世界の富の41%を占有しており、2019年までには占有率が46%になると試算している。
    日本は前年比4.7%の増加となったが、すでに2014年は伸びが鈍化しているのが目立ち、
    米国、中国に差をつけられている。日本は全世界の資産の9%を占めているが、2019年には7%とその割合が低下すると試算されている。

    資産額の算出にあたっては、現金もしくは、有価証券など換金性の高いものを対象にしている。
    一方で、不動産、動産(美術品やコレクターアイテム)など換金性が低いものはのぞいている。
    そのため、クレディ・スイスが発表する富裕層調査よりも人口や資産額は少なくなる傾向にある。
    不動産価格の高い日本の富裕層には少し不利となることは、最初に触れておく。

    ◆富裕層人口
    1 米国 690万6000(659万5000)
    2 中国 361万3000(242万5000)
    3 日本 112万5000(107万4000)
    4 英国 73万1000(60万6000)
    5 スイス 46万1000(41万5000)
    6 カナダ 41万8000(36万2000)
    7 ドイツ 35万(33万8000)
    8 台湾 32万5000(31万)
    9 イタリア 29万1000(27万1000)
    10 ロシア 24万2000(19万8000)
    11 フランス 23万(22万5000)
    12 香港 22万9000(21万)
    13 オーストラリア 21万5000(18万2000)
    14 オランダ 18万7000(15万8000)
    15 ベルギー 16万4000(15万5000)

    富裕層人口は米国、中国の伸びが最も大きい。中でも中国は増加数、伸び率ともに最大で361万世帯で、
    日本の3倍となった。これは2014年を対象とした統計のため、2015年に入ってから現在も上海総合指数は、
    2007年の高値水準にまで近付きつつあり、2015年時点ではさらに増加していることは想像できる。
    また、人口1000人あたりで、どれくらいの富裕層が分布しているか。その割合としては、
    スイスが13.5%で最も高かくなった。中東など産油国でしかも人口が少ないバーレーン、カタール、クウェートなどが有利だが、
    上位に顔を出している。アジアからは、シンガポール、香港、台湾が入っている。

    ◆富裕層密度(人口1000人あたり)
    1 スイス 13.5%
    2 バーレーン 12.3%
    3 カタール 11.6%
    4 シンガポール 10.7%
    5 クウェート 9.9%
    6 香港 9.4%
    7 米国 5.6%
    8 イスラエル 4.9%
    9 台湾 3.9%
    10 UAE 3.8%
    11 ベルギー 3.0%
    12 オマーン 3.2%
    13 カナダ 3.0%
    14 英国 2.7%
    15 サウジアラビア 2.6%

    【日本の富裕層人口が中国の3分の1に。アベノミクスによる伸び鈍化。】の続きを読む

    post_9359_kabu

    1: Hi everyone! ★ 2015/04/11(土) 16:36:58.55 ID:???.net
     日経平均株価(225種)が10日、一時2万円を超えたことで、日本経済の明るさが増し、個人消費や企業の生産活動が活発になると
    歓迎する声が広がった。

     だが、株高の恩恵は富裕層など一部にとどまるとの慎重な見方もある。株高の勢いを景気の好循環にうまくつなげられるかが焦点
    になる。

     第一生命経済研究所の永浜利広氏は、日経平均が今後も2万円で推移した場合、個人消費を1・1兆円増やす効果があると試算する。
    保有する株式の含み益が増えるだけでなく、消費者マインドの改善も期待できる。

     特に株高の恩恵が及びそうなのは百貨店だ。高島屋では昨年度、年間に300万円以上を買い上げるカード会員の売上高が前年度比
    で10%伸びた。大丸松坂屋でも時計や宝飾品、高級婦人服などの売れ行きが好調で、「一段の株高で、消費に回るお金がさらに増える」
    と期待する声が出ている。

    ソース(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150411-OYT1T50049.html
    写真=株価が2万円を超え、売り上げ増が期待される腕時計の販売フロア(10日午後、東京都千代田区の大丸東京店で)=沼田光太郎撮影
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150411/20150411-OYT1I50007-L.jpg
    図表 http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150411/20150411-OYT1I50006-L.jpg

    【株高の恩恵は富裕層など一部にとどまるのか?好循環につなげられるかが焦点に。】の続きを読む

    ce16f9b2

    1: リバースネックブリーカー(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2015/01/23(金) 12:38:15.02 ID:2Ygy3xgH0.net BE:532994879-PLT(13121) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/syobo2.gif
    商品先物勧誘、富裕層限定で解禁へ 施行規則を改正

     経済産業省と農林水産省は、商品先物の勧誘を富裕層に限って認める。2013年に閣議決定した規制緩和の方針に基づき、
    23日付で商品先物取引法の施行規則を改正した。先物取引業者に消費者への保護規定などを周知させたうえで、6月1日から認める。
    金やトウモロコシ、大豆などの先物の売買を顧客に勧められるようになる。

     勧誘を認めるのは、年収800万円以上、または預金や有価証券などの金融資産が2000万円以上の人に限る。
    先物業者が勝手に顧客の資産状況を調べることはできないため、十分な資産があるかどうかを質問し、顧客が答えた場合だけが対象になる。

     これまでは悪質な業者を取り締まるため、リスクが相対的に高い商品先物の勧誘は禁じていた。だが近年は先物の取引量が低迷。
    顧客とのトラブルも少なくなったとの理由から勧誘を解禁する。今後は商品先物業者が投機性が高いことをきちんと説明しているかどうかが問われる。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H07_T20C15A1EAF000/

    【年収800万円以上、金融資産2,000万円以上の富裕層限定で商品先物の勧誘解禁。】の続きを読む

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