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    タグ:安倍政権

    無題

    1: 野良ハムスター ★ 2015/07/02(木) 16:55:14.63 ID:???*.net
    生活が「苦しい」と感じている世帯が全体の62.4%にのぼり、過去最多となったことがわかりました。

    厚生労働省は去年、およそ9000世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。

    その結果、1世帯あたりの平均所得は528万9000円で前の年に比べ8万円あまり減りました。

    生活が苦しいと感じている世帯は前の年から2.5ポイント増え、62.4%にのぼりました。
    調査を始めた1986年以降で最も多くなっています。
    特に子どもがいる世帯は、67.4%が生活が苦しいと答えています。

    生活が苦しい世帯が増えていることについて、厚労省は
    「1世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」と分析しています。
    (02日15:51)

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2530994.html

    【生活が「苦しい」と感じている世帯が前年比2.5ポイント上昇の62.4%。過去最多。】の続きを読む

    dd974ed7873243c1dcf9d20ad397afd4

    1: Hi everyone! ★ 2015/02/21(土) 15:56:52.11 ID:???.net
    [シンガポール 16日 ロイターBreakingviews] - 日本経済は景気後退(リセッション)から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な
    景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには
    正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。

     2014年10─12月期の国内総生産(GDP)は年率換算2.2%増となり、3四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、ロイターの
    事前予測(年率プラス3.7%)には届かなかった。

     10─12月期のプラス成長の3分の1は輸出の伸びによるもの。対照的に、昨年4月の消費増税で落ち込んだ内需の足取りは依然と
    して弱いままだ。日銀は昨年10月に追加緩和に踏み切ったにもかかわらず、民間設備投資は前期比プラス0.1%の伸びにとどまった。
    民間住宅投資は3四半期連続のマイナスとなり、消費支出の伸びは横ばいとなった。

     日本経済が反発力に欠ける要因の多くは、「壊れた」労働市場にある。2012年12月に安倍晋三首相が政権の座に返り咲いて以来、
    非正規雇用は10%以上増えた一方、正規雇用は1%減った。

     硬直した労働市場を改革できれば、非正規雇用者の職の安定が確保され、消費も喚起されるはずだ。しかし、雇用慣行への干渉を
    利益の圧迫要因とみなす企業側は、今後も変化に抵抗し続けるとみられる。短期的な内需のカンフル剤として、安倍政権は財政支出を
    拡大する必要に迫られるだろう。

     GDP発表を受けて日本株は上昇した。その背景には、予想を下回る景気回復にとどまったことで、日銀にさらに大規模な緩和を求める
    圧力が強まったとの思惑がある。ただ、量的緩和の拡大が賃金の伸びに直結するとは考えにくい。

     日本の労働者の生産性は過去20年で低くなった。非正規雇用への過度の依存は、効率向上を行き詰まらせる可能性があり、そうなれば
    結果的に、企業は賃上げにますます二の足を踏むようになる。今回のGDP統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある
    日本の姿だ。労働市場を「治療」しない限り、その薬の効果はすべて失われるだろう。

    *筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

    ソース(ロイター) http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LL06720150217

    【日本に必要なのは雇用改革。安倍政権になってから非正規雇用10%以上増加、正規雇用1%減少。】の続きを読む

    1: ちゃとら ★@\(^o^)/ 2014/12/25(木) 08:50:34.16 ID:???0.net
    ――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。

     「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。
    労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」

     「日本に顕著だが(成長力の落ちた先進国では)若者の賃金の伸びが低い。
    第2次大戦後のベビーブーム世代と比べ資産を蓄積するのが非常に難しい。
    こうした歴史的状況において、中間層の労働収入への課税を少し減らし、高所得者に対する資産課税を拡大するのは合理的な考えだと思う。
    左翼か右翼かという問題ではなく、歴史の進展に対応した税制のあり方の問題だ」

     ――グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。

     「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。
    格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義(ナショナリズム)に向かってしまうことだ。
    欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労働者を排斥しようとし欧州連合(EU)執行部やドイツなどを非難する」

     ――資産への課税強化で国際協調すべきだと提案していますが、非現実的との指摘もあります。

     「5年前にスイスの銀行の秘密主義が崩れると考えた人はどれほどいただろうか。しかし米政府がスイスの銀行に迫った結果、従来の慣習は打破され透明性が高まった。これは第一歩だ」

     「たとえば、自由貿易協定を進めると同時に、国境を越えたお金のやりとりに関する情報も自動的に交換するような仕組みがつくれるのではないか。
    タックスヘイブン(租税回避地)に対しても対応がいる。国際協調が難しいことを何もしない言い訳にすべきではないと思う」

     「新興国にとっても2つの意味がある。新興国は(金融の流れが不透明な現状のまま)資本流出が起きれば失うものの方が大きい。
    中国はロシアのような一部の特権階級にだけ富が集中するような国にならないよう細心の注意が必要だ。
    中国国内で得た(不正な)利益でロンドンやパリの不動産を買う動きもお金の流れが透明になれば防げる。
    グローバル化の拡大は歓迎するが透明性を高めるべきだ」

     ――先進国内で格差拡大を嘆く声が出る一方、新興国が成長力を高め世界全体では富が増え格差も縮小しているのでは。

     「アジアやアフリカでは高成長は当面続くだろうが永続しない。
    歴史的に高成長は他の国に追いつこうとしているときか、日本や欧州のように戦後の再建時にしか起きない。
    1700年以降、世界の成長率は年平均1.6%で、人口は0.8%だ。成長率が低く見えるかもしれないが、生活水準を向上させるには十分だった」

     ――日本の現状をどう見ますか。

     「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
    もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
    安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
    2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」


    イギリスの政府債務比率と物価上昇率
    http://www.newsweekjapan.jp/column/2014/12/24/ikeda141224graph.jpg

    トマ・ピケティ
    パリ経済学校と仏社会科学高等研究院の教授。「21世紀の資本」(邦訳・みすず書房)が世界的なベストセラーに。43歳。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/

    【経済本「21世紀の資本」の著者ピケティ氏「安倍政権の物価上昇政策は正しい」】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★ 2014/11/24(月) 19:46:28.38 ID:???.net
     「お金が羽をつけて飛んでいくように財布から出ていく」。千葉市稲毛区の主婦岩月佐和子さん(31)は、家計簿をめくりながらため息を
    ついた。

     家計簿は今年一月、四月からの「消費増税対策」としてつけ始めた。建設会社に勤める夫(38)と、六歳と四歳の娘の四人家族。

     すでに安倍政権が進めていた金融緩和策により円安が進み、小麦などの原材料費は上昇。食料品がじわりと値上がりする中、四月の
    税率8%への引き上げは、予想以上に家計に響いた。

     食費を節約するため、これまで生協の宅配を利用していた食料品の一部はスーパーで買うことに。バターやキムチは価格は同じでも
    量が減っていた。外食する時も夕食は控え、価格が抑えられる昼食のみにした。

     夫は七月に昇進し、月給が約二万円上がった。だが、それまで着なかったスーツやワイシャツの出費もかさみ、四月の増税前は毎月
    九千円だった消費税分の出費は直近で約二万円に。「給料が上がった実感はまったくない」という。

     安倍晋三首相は来年十月からの税率10%への引き上げを先送りする一方、一年半後には必ず増税すると断言した。「結局負担が
    先送りされるだけ。将来への不安は消えない」と岩月さん。ため息は尽きない。

         ◇

     「ここまで予算が膨らむとは思わなかった。これもアベノミクスの影響なのか…」。匝瑳市の職員が頭を抱えた。

     先月二十二日、本年度中に建設予定の「津波避難タワー」の工事業者が入札でようやく決まった。落札価格は七千二百五十万円。
    当初見込んだ工事費の二倍近くに膨らんでいた。

     安倍政権は消費税8%の増税ショックを和らげようと打ち出した経済対策に巨額の公共事業費をつぎ込んだ。その結果、入札を実施
    しても、作業員不足や資材高騰により、建設業者が「予定価格の中で工事ができない」と参加を辞退する「入札不調」の波が県内にも
    押し寄せている。

     避難タワーは、津波が押し寄せた時、九十九里浜沿岸の住民や観光客が緊急に避難するための施設。東日本大震災では隣の旭市
    が津波による死者を出しているだけに、匝瑳市は万が一に備え、海水浴場近くに設置する計画を立てた。

     市は当初予算で工事費約四千二百万円を計上。六月に補正予算で約五千六百万円まで増額した。だが入札に応札する業者は
    七、八月と二回連続でゼロ。

     市の担当者は、業者から「東日本大震災の復興事業やアベノミクスによる公共事業で鉄鋼の価格が上がり、資材が手に入らない」
    と打ち明けられたという。

     市民の安全を守る工事は着工のめどがようやく立った。避難タワーの建設予定地近くに住む自営業男性(50)は「高齢者は車で
    逃げられないので、タワーがあれば一時的でも逃げ込める。命にかかわるので早く完成してほしい」と求めた。

         ◇

     安倍首相が誇示する「雇用の改善」は、急増するシニア世代の非正規労働者が支えているのが実態だ。

     「給料が上がるなんてとんでもない。この二年でむしろ下がりました」。県内のバス会社で働く五十代の男性にとって、恩恵のない
    「アベノミクス」は人ごとのように聞こえる。

     非正規雇用の嘱託社員。バス業界は乗客の減少や円安による燃料高で経営が厳しく、会社側は手当を削減した。「特に狙われたのが
    嘱託。正社員との差が大きくなりました。仕事は同じなんですけどね」。二年前に月二十五万円ほどだった給料は今、二十三、四万円に
    減った。

     男性は妻や長男夫婦とともに暮らしている。仕事中、出先で食べる昼食はほとんどがコンビニ弁当。食べたいものも我慢し、安いものを
    選ぶことが多くなった。

     「政治家は生活の苦しい人に目を向けてほしい。国会議員自身は優遇されているから、それが分からないのでしょうか」。政治への不信
    ばかりが募る。 (砂上麻子、内田淳二)

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141124/CK2014112402000136.html

    【給料アップの実感なし。続く生活の低調さ。アベノミクスのくらし。】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★ 2014/11/23(日) 13:19:12.19 ID:???.net
     安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策。安全保障・憲法。そして再稼働の手続きが進む原発。日本は三つの岐路に直面
    している。首相はこれら三テーマについて、自らの信じる道を一直線で進んできた。十二月二日公示の衆院選を前に、首相が行って
    きた政策や政治決断を検証し、日本の現状を点検しながら「安倍政治」の二年間を問う。 

     「予算は一億円ぐらいです」。東京・西新宿のタワーマンション展示場。モデルルームに毎週末約百組が訪れる。医師の男性(36)
    は言う。会社員男性(51)は一戸建て住宅から買い替え予定。「持っている株が値上がりした。売却して購入資金に充てます」

     自動車販売が減り続ける中、フェラーリなど高級輸入車も前年より好調だ。

     安倍首相のアベノミクスによる日銀の金融緩和や円安を追い風にした大企業の収益増で、政権発足以来、日経平均株価は
    約七〇〇〇円上昇。カナダ・ロイヤル銀行(RBC)などによると二〇一三年時点で日本で百万ドル(現時点では一億一千八百万円)
    以上の資産を持つ富裕層は、前年から四十二万人増えた。彼らの資産(株や預貯金、投資用不動産)の総額は約百二十七兆円も
    増え、六百五十二兆円に膨張。一握りの富裕層へ富が集中し、彼らの消費は消費税増税後も盛んだ。

       □  □  □   

     「二百五十円」の旗がはためく。金融緩和を繰り返す日銀に近いJR神田駅の商店街。格安弁当を求める人たちが店の外にあふれる。
    「二年で時給は十円上がっただけ。物価は円安や消費税でどんどん上がる」。焼き肉店のアルバイト男性(21)は節約のためここで
    昼食を済ます。二百個の弁当が二十分で完売した。

     「結局、ゼロ回答でした」。派遣社員として運送会社で働く男性(45)が言う。月収十五万円。時給九百円前後と最低賃金すれすれ。
    食費上昇などで生活は苦しく「交通費だけでも支給を」と要求した。だが、派遣先の運送業界も円安による燃料費上昇で倒産続き。
    要求は簡単に拒否された。

     安倍首相は「一人一人に果実を行き渡らせる」と公約、円安などで企業に稼がせ、恩恵を労働者にもたらすはずだった。だが、頼れる
    労働組合もない不安定な派遣、パートなど非正規労働者が一三年は前年から九十三万人増え、労働者の約37%に達した。

     「貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ」。立命館大学の高橋伸彰教授が言う。設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も
    改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。金融資産を持つ余裕の
    ある人は69%に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。アベノミクスは金融資産
    も含め格差を広げており、大和田滝恵(たきよし)上智大教授は「日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある」と指摘する。 

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
    図表 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014112302100118_size0.jpg

    【2年続いた安倍政権。結果、貧困層と富裕層の差が大きく。】の続きを読む

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