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    タグ:国債

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/20(月) 14:09:13.82 ID:???.net
    http://zuuonline.com/archives/72907

    日本の税制は、申告納税制度のもと総合課税が原則となっている。
    しかし、金融商品については、不労所得であることや金融機関を通じ徴税が容易であることから、
    金融商品に応じて、源泉分離課税や申告分離課税となっていた。また、それぞれ税率にも違いがあった。
    それを2016年1月からは、一体化していこうというのが「金融所得課税の一体化」である 。

     アベノミクスにおいては、株価の上昇が至上命題であると共に、少子高齢化により労働人口が減少する中で、
    日本が経済成長を果たすためには、貯蓄から投資へのマネーの移動が必要不可欠である。
    また、金融商品が複雑化し、それに税制を合わせていくことが困難になりつつあり、
    金融界からもわかりやすい税制にするよう要望がなされていた。そのような背景から、税の一体化の流れにつながった。

     今回の改正では、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債などの公社債が対象で、
    デリバティブなどはまだ対象とはなっていない。その意味で、「金融所得課税一体化」への第一歩と言ったところだ 。

     具体的に見てみると、特定公社債の利子は、20.315%の源泉分離課税、
    売却益は非課税、償還差益は雑所得の総合課税だったものが、今回の改正で、全て20.315%の申告分離課税に変わる。
      簡単に説明すると、源泉分離課税というのは、他の所得と完全に分離して所得の支払者が源泉徴収を行う、
    すなわち支払う前に税金を控除してしまう方式である。総合課税というのは、
    給与など他の所得と合算されてその額に応じて税率が決まるものである。
    申告分離課税は、他の所得と分離はされるものの、支払う前に税金が引かれるのではなく、確定申告によって税を納めるものである。

     では、「金融所得課税の一体化」によって何が変わるのであろうか。
    第一に税が一体化されることにより、それぞれの税制の違いを考えなくてよくなるということである。
     また、源泉分離課税や総合課税から申告分離課税への変更理由は「損益通算」を可能にするためだと言われている。
    また、総合課税にしなかったのは、富裕層など所得税率が高い人の投資意欲を損なわないようにするためだ。
     損益通算のメリットとしては、たとえば、上場株であるA株で5万円の売却損があり、
    B債の償還損益で5万円の利益が出た場合、これまでであれば、5万円の利益については、
    A株との損益通算は認められず、総合課税の税率が課されていた。

     それが、改正により、A株の損失5万円とB債の利益5万円が損益通算され0円になるので、
    その分については課税が発生しないことになる。さらに、損益通算の結果、控除しきれない損失がある場合には
    翌年以後3年間にわたり繰越控除が可能なので、利益から損失が控除しきれない場合でも
    次年度以降利益が出れば、損益通算により利益を減らすことが可能で、より投資がしやすい環境が整うことになる。
     また、特定口座が公社債等でも使えるようになるため、申告の手間が省けるというメリットもある。
    特定口座とは、個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために、
    証券会社が1年分の損益を取りまとめた特定口座年間取引報告書を作成し、
    翌年の1月末までに交付するというものだ。ただ一方で、公社債等の譲渡益については、これまで非課税だったものが、
    課税となるので、利益が出ている場合には今年中に売却することも検討する必要がある 。
     今後は、デリバティブや預金なども含めて損益通算できるように検討が進められており、
    これが実現すれば、さらに分散投資によるリスクヘッジが可能になる。
    マイナンバー制度の導入で金融所得がすべてリンクするようになれば、将来的には申告も容易になることが予想される。
    投資環境が整っていく中で、投資知識の差によって所得格差がさらに広がるようになるのかもしれない。

    【2016年スタートの「金融所得課税の一体化」は何が変わるのか?】の続きを読む

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    1: ドリフトツタンカーメン ★ 2015/04/17(金) 01:28:14.27 ID:???*.net
    http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO8578906017042015FF2002&bf=0&dc=1&ng=DGXLASGM16H6M_W5A410C1FF2000&z=20150417

     【ベルリン=赤川省吾、ブリュッセル=森本学】ギリシャの資金支援を巡る交渉の着地点が
    見えていない。欧州連合(EU)などは4月末までの合意を目指してきたが、構造改革に後ろ
    向きなギリシャとの溝が埋まらず、期限内の決着に暗雲が漂ってきた。米格付け会社スタン
    ダード・アンド・プアーズ(S&P)は15日、ギリシャ国債の格下げを発表。金融市場ではギリシャ
    国債の利回りが急上昇し、債務不履行(デフォルト)懸念が再燃している。

     S&Pはギリシャ国債の格付けを「トリプルCプラス」に1段階引き下げた。債券の信用リスク
    を取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、ギリシャのCDS(5年物)が約9割
    の確率でデフォルトになる可能性を織り込んでいる。

     債券市場では16日、ギリシャ国債の価格が急落(利回りは上昇)した。10年物国債の利回りは
    12%を超え、ユーロ圏に信用不安がくすぶっていた2013年以来の高水準になった。取引の多い
    3年債利回りが一時28%台半ばと、前日に比べ4%以上上昇した。3月中旬につけた直近の高
    値を上回り、欧州債務危機後の最高水準をつけた。


    http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO8578908017042015FF2002&bf=0&dc=1&ng=DGXLASGM16H6M_W5A410C1FF2000&z=20150417

     市場は今月24日にラトビアの首都リガで開くユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの融資実行が
    決まることを疑問視している。

     EUとギリシャは2月、本来は2月末で終了するはずだったEUの資金支援を6月末まで4カ月
    延長し、合計で72億ユーロ(9000億円)を融資することで合意した。実際の融資実行はギリシャ
    による財政改革が条件だった。


    http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO8578910017042015FF2002&bf=0&dc=1&ng=DGXLASGM16H6M_W5A410C1FF2000&z=20150417

     その後、ギリシャが公約した構造改革に着手する姿勢すら見せないことにEUが反発。EUは
    「具体的な改革案を示せば4月中に支援凍結を解除する」としたが、ギリシャの構造改革の具
    体策は煮詰まっていないようだ。

    (全文)
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H4U_W5A410C1CR8000/

    【S&P(格付け会社)がギリシャ国債の格付けをトリプルCプラスに引き下げ。】の続きを読む

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    1: Hi everyone! ★ 2015/04/09(木) 19:53:42.13 ID:???.net
     バズーカを発射すると株価が急伸することから、市場は黒田東彦日銀総裁による異次元の量的緩和を手放しで歓迎している。

     だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。

     「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。
    ところが、今は“最初の貸し手”となっているうえ、その相手が政府なのですから、非常に危うい」

     量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。いわば国の借金の肩代わりで、「もはや金融政策の体をなしていない」
    と浜氏は酷評する。

     すでに現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。

     実は、政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位
    (主要98カ国中)。しかも、19年にはギリシャを超えるという。

     にもかかわらず、今のところ国内の長期金利は、低水準で安定している。その理由について、国内随一の日銀ウォッチャーである
    東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。

     「債務が膨らむと、本来なら金利に反映される(金利が上昇する)はず。日本の長期金利がそうならないのは、日銀が国債を大量に
    買って人為的に抑えているから。いわば“官製相場”で、いつまでもそんな状態を続けられるはずはない」

     債務の悪化を悲観して日本国債売りが顕著になり、価格下落に伴ってその利回りが急上昇するという図式である。日本国債を保有
    している大半は国内の投資家だから投げ売りはないとの楽観論もあるが、浜氏はこう否定する。

     「大部分は機関投資家であるため、運用を失敗すればその責任を問われる。日本国債がジャンク債(紙クズと化す恐れの高い債券)
    になりかけても手放さないようなことはありえません」

     誰かが売りだすと、他の投資家もいっせいに追随するのはマーケットで起こりがちな現象。一気に進むと、まさに日本国債の暴落だ。

     長期金利が跳ねれば、住宅ローン金利も連動するし、銀行は国債を大量に保有しているため、金融機関の倒産も相次ぐかもしれない。

    「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」(浜氏)

     もはや小説だけの世界ではないのだ。

    ※週刊朝日 2015年4月17日号

    ソース(dot.) http://dot.asahi.com/wa/2015040800095.html
    http://dot.asahi.com/S2000/upload/2015040800095_1.jpg.pagespeed.ce.xcgRPhTAOY.jpg

    【妖怪人間紫ババア「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」を指摘】の続きを読む

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    1: coffeemilk ★ 2015/03/15(日) 18:09:03.06 ID:???*.net
    日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会(本部・スイス)で、
    国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。

    従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

     先月12日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

    「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、10分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

    「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、<皆さん、ご存じか知らないが>とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。
    国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。
    <日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない>と危機感ムキ出しだったようです」(自民党政調関係者)

    http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/158/014/14b3ba67e66d4ab38ab411d4a18cbd1020150312124550191_262_262.jpg

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014

    1の立った時間: 2015/03/15(日) 13:29:26.62
    ※前スレ
    【経済】黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426393766/

    【黒田総裁を焦らせるバーセル委員会。国債「リスク資産化」で高まる暴落危機。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/02/19(木) 13:51:16.89 ID:???.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015570641000.html
    日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」は、ことし秋を目指す株式の上場に向けて収益性を高める必要があるとして、
    これまでの国債中心の資産運用の方針を見直すとともに、高度な運用を行うファンドマネージャーなど専門の人材を外部から採用し、本格的な運用チームを作る方針を明らかにしました。

    これは日本郵政の西室泰三社長が18日、記者会見の中で明らかにしたものです。
    それによりますと、ゆうちょ銀行は、ことし秋を目指す株式の上場に向け、これまでの国債を中心とした
    資産運用から、外国の証券などの比率を高めていくということです。
    このため、高度な資産運用を行うファンドマネージャーや、高度な運用に伴うリスク管理を行う専門の
    人材を数十人規模で外部から採用し、本格的な運用チームを作るとしています。
    西室社長は記者会見で「豊富な資金量を持つ機関投資家として、運用の高度化、リスク管理の徹底によって、
    一層の利益を上げることが可能だと確信している」と述べました。
    ゆうちょ銀行は、去年2月末時点で運用資産の53%に当たる109兆円余りを国債で運用しており、
    今回の運用方針の転換が金融市場にどのような影響を与えることになるのか注目されます。

    【ゆうちょ銀行が国債中心の資産運用方針を見直し】の続きを読む

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