株価予想なら投資情報ナビ

あらゆる筋から仕手筋による仕手株銘柄や、材料株など、今株式市場で急騰急落してる注目銘柄の情報をランキング化(株価 銘柄情報付)2chやyahooなどの大手掲示板より、最新のクチコミ注目株情報、急騰銘柄、急落銘柄・仕手株低位・今買えば良い株・悪材料・儲かる情報など配信

    タグ:債務

    bitcoin

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/16(木) 19:39:28.35 ID:???.net
    http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1633562

    「新たな需要発生か? 」。ある海外メディアは仮想通貨「ビットコイン」の値上がりに
    ついてそうコメントした。ビットコインの価格は今年5月末からの1カ月半の間に、
    対米ドルで26%上昇。16日時点では1ビットコイン=約280ドル(3万4500円)程度で取引されている。
    背景にはギリシャの人々が、もしユーロ圏離脱となった場合に旧通貨「ドラクマ」への切り替えを恐れ
    ビットコインを購入するとの思惑あったと言われ、同国の債務危機がビットコインの価格を押し上げた格好だ。

     ビットコインは、国家のような信用を担保する中央機関が存在しない仮想通貨。
    国の代わりに「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、その通貨を所有していることが
    担保される仕組みだ。詳しい構造については他のウェブサイトに解説を譲るとして、
    注目すべきは「個人間」だけで所有権の移転を証明できるという点。実はこの技術は「通貨」だけでなく
    「株式」の取引にも応用することができる。今はまだ現実味がないものの、ビットコインと同様の仕組みを用いれば、
    理論上は株式の受け渡しを管理している「ホフリ(証券保管振替機構)」や信託銀行は不要になる。

     ビットコインの仕組みは各国中央銀行からも注目を集めており、日銀の黒田東彦総裁は以前、
    「大いに関心を持っている」と言及した。また、日本企業によるビットコインビジネス参入も徐々に進み、
    日本円でビットコインを買うことが可能になっている。ただ、実際に国内でビットコインによる
    支払いができる場面はまだ少なく、現時点でビットコインを保有している人の多くは、
    将来の「値上り益」を享受することが目的のよう。幅広く利用されるようになるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

     上場企業では、セレス<3696>やGMOペイメントゲートウェイ<3769>が、
    ビットコインの取引サイトを運営する「ビットフライヤー」(非上場)と提携して支払いやポイントとの交換を提供している。
    そのほか、Jトラスト<8508>はビットコイン取引所を運営する「BTCボックス」に、
    楽天<4755>は米国ベンチャーの「ビットネット」に出資している。
    マネーパートナーズグループ<8732>は「Kraken」との業務提携により、決済たけでなくビットコインを原資産とした
    デリバティブ取引についても検討するとした。ただ、いずれの企業も事業展開はまだ緒に就いたばかりだ。
    かたや米国では、ビットコインの価格に連動するETF(上場投資信託)をナスダックに上場させる計画が進められるなど、
    日本と比べて一歩も二歩も先を進んでいる。こうした世界の動きに日本がどう反応していくかは見ものだ。

    【ビットコインが1ヶ月半で26%上昇。背景にはギリシャ危機が。】の続きを読む

    Tsn80pnPRT

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/07(火) 10:27:46.17 ID:???.net
    http://www.news-postseven.com/archives/20150706_333805.html
    http://www.news-postseven.com/picture/2015/07/graph1.jpg

    新聞やアナリストは、「ギリシャ危機の余波をどれだけ受けるか」をしきりに論じているが、
    全く的外れだ。日本は今、「第二のギリシャになるかどうか」の瀬戸際に追い込まれている。

     数字は雄弁に物語る。日本の政府債務(財投債も含む国債発行残高)を対GDP比で見ると、
    現在は229%だ(グラフ1参照)。アメリカは111%、イギリスも113%、ドイツは79%で、G7の中では日本は群を抜いて高い。

     注目すべきはギリシャとの比較だ。日本はギリシャの188%を大きく上回っている。しかもよく見ると、借金の上昇曲線の形が不気味に似ているのだ。
     この数字は第2次安倍政権発足後の2年半で約15%上昇した。この間、アベクロノミクスの金融緩和策により、
    日銀が国債を買いまくる一方で、予算が肥大化し発行額が急激に増えたことが原因だ。
     それでも安倍政権は「日本国債の多くは日本国民や国内金融機関が買っているため、
    国外金融機関の保有率が高いギリシャとは事情がまったく違う。借金は多いが日本が財政破綻する心配はない」と力説する。
    しかし、市場関係者はそう楽観はしていない。
    「日銀は金融緩和で国債を大量購入しているが、それでも今年に入ってからは市場では国債の買い手がつかず、
    だぶついている。この2月には金利が一時急上昇し、市場関係者は冷や汗をかいた。このままではいつか暴落するという見方で一致している」

     2年前に合わせて約109兆円の国債を保有していたメガバンク3行は、昨年末時点で約76兆円へと、約33兆円売却した。
    某メガバンク幹部は「国債相場が急落しても損失が出ないようにデリバティブでヘッジをかけている」と明かす。
     いうまでもないが、国債が暴落した時、日本は今のギリシャと同じ立場になる。

    【日本国債が暴落した時、日本は今のギリシャと同じ状態、立場になる。】の続きを読む

    このページのトップヘ