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    1: 孤高の旅人 ★ 2015/08/15(土) 03:52:55.58 ID:???*.net
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000046-reut-bus_all

    郵政3社、11月4日に上場へ 東証が9月10日に承認
    ロイター 8月14日(金)13時18分配信

    [東京 14日 ロイター] - 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社
    上場で、東京証券取引所は9月10日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は
    11月4日となり、2005年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。
    日本郵政の連結純資産は15.3兆円で、時価総額としては7、8兆円程度と、
    NTT<9432.T>株以来の大型案件となる。 

    政府は、100%保有する郵政株を2、3年に1回のペースで3回にわけ
    約1.3兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源4兆円を確保したい考え。

    東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要が
    どの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは傘下金融2社の
    価格を決定し、その後、持ち株会社である日本郵政の価格を決める。

    通常なら取引所からの上場承認を経て1カ月程度で上場の運びとなるが、
    3社同時上場となる今回は1カ月以上かかり、実際の上場日は11月にずれ込む。

    上場時の時価総額は7、8兆円程度となる見通しだが、郵政の連結純資産に比べると
    割安感がある。上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から
    始まったNISA(少額投資非課税制度)との相乗効果で、高齢者を中心に、
    新たに株式投資に参入する動きも広がりそうだ。

    政府は、売り出し株数や想定価格、国内外での販売比率について、正式承認までに
    主幹事証券会社と最終的な調整に入る。

    【郵政3社、11月4日に上場へ。東証が9月10日に承認。】の続きを読む

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    1: 1級神2種非限定φ ★ 2015/06/03(水) 22:34:18.48 ID:???.net
    東京証券取引所は6月3日、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営する
    富士山マガジンサービスのマザーズ上場を承認した。
    上場予定日は7月7日。証券コードは「3138」。

    2002年にネットエイジ(現ユナイテッド)のインキュベーション事業として設立し、
    雑誌定期購読サービスをスタートした。07年にデジタル雑誌販売サービスを開始。
    10年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と資本業務提携した。

    14年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益は2億391万円、純利益は1億2668万円。

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1506/03/news151.html

    【オンライン書店「Fujisan.co.jp」がマザーズ上場へ】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/24(日) 11:24:24.88 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2015/05/post_10055.html
    スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。
    初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。
    1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5%増の小動きだった。
     グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、
    昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、
    黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、
    ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。
    「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」
     野村出身で東京証券取引所を傘下に収める日本取引所グループCEO(最高経営責任者)の斉藤惇氏は3月31日の会見で、
    こう怒りをあらわにした。さらに主幹事証券会社に対して「長い間、外交をしてきて(上場予定の企業の実情について)知っているはず。
    知らなかったら上場できるはずがない」と指摘した。ちなみに同日、日本取引所グループは新規公開企業の取引について上場審査を強化し、
    業績予想の前提条件や根拠の適切な開示を要請することを発表。これで東証の新規上場の審査が厳しくなっては困ると、
    上場予備軍のベンチャー企業は戦々恐々だ。
     そして日本取引所グループが審査強化を打ち出してから、野村が主幹事を務める最初の大型新規上場案件がグノシーだった。

    野村の威信
     グノシーはインターネット上のニュースサイトやブログなどから、ユーザーの興味や関心に沿った記事を配信。
    広告収入を収入源としている。福島良典社長が東京大学大学院在籍中に独自のアルゴリズムを開発し、
    11年10月にサービスを開始、翌12年11月に会社を設立した。
     グノシーは、KDDIやベンチャーキャピタル、個人投資家の木村新司氏らから24億円の資金を調達。集めた資金で、
    テレビCMなどを大きく打つ手法で利用者数を増やしてきた。アプリのダウンロード数は、今年3月末時点で900万を超えた。
     足元の業績は赤字であり、14年5月期の売上高は3.6億円にとどまり、営業赤字を13.6億円計上している。
    収益を圧迫したのは販売管理費の16億円で、その大部分をテレビCMの広告宣伝費が占めた。
    15年5月期にはアプリからの広告収入を増やし広告宣伝費を絞ることで、売上高は30億円、営業利益は5100万円と黒字転換を見込む。
    しかし、税引き後利益はわずか500万円。予想PER(株価収益率)は5000倍超という、「異常な株価形成」(市場筋)となっている。

    【野村証券、グノシー上場で「株価操作」疑惑との批判。】の続きを読む

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