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    タグ:マイナンバー

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/28(火) 18:07:08.44 ID:???.net
    http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/interview/20150727_713494.html

    2015年3月、米EMCセキュリティ部門であるRSAの最高技術責任者に就任したZulfikar Ramzan氏。
    社歴は短い同氏だが、博士号取得時にはマサチューセッツ工科大学にてRSAの「R」であるRonald L. Rivest氏の
    元で研究しており、「RSAについては、社内でもほとんどの人が知らないようなことまで詳しく知っている」という。

     これまで大企業からスタートアップに至るまで、さまざまな企業でサイバーセキュリティに携わってきた
    Ramzan氏。オンライン詐欺やマルウェア防御、セキュリティアナリティクスなど、担当した分野も幅広い。
    こうした経験は、「脅威の状況が日々変化し、迅速に変化することが求められるセキュリティ企業で生かすことができる」と同氏は考えている。

     ただしRamzan氏は、変化への対応が求められるのはセキュリティ企業だけではないと話す。
    RSA プレジデントのAmit Yoran氏が「RSA Conference 2015 Asia Pacific & Japan」の基調講演でも述べていたように、
    一般企業のセキュリティ対策にも変化が必要だというのだ。企業が脅威に立ち向かうには、どのように変化すればよいのか。
    同イベントにスピーカーとして参加していたRamzan氏が、日本からのメディアのインタビューに応じた。


    ――アジア太平洋・日本地域と米国を比較した場合、企業のセキュリティ対策に何か違いを感じることはあるか。
     セキュリティ対策における予算の構造が違うと感じている。アジアではこれまで、約80%の予算を防御に費やしてきた。
    検知に費やす予算は約15%、インシデントレスポンスには約5%しか費やしていない。だが、検知やレスポンスにももっと予算を費やすべきで、
    防御、検知、レスポンスにそれぞれ予算の3分の1ずつ投資することが理想だと考えている。
    この方向にシフトしてはいるが、最近の攻撃の手法を考えるともっと早くこの理想の投資構造に近づくべきだ。

     攻撃者は非常に専門性が高くなってきているため、1つのテクノロジですべての脅威に対応できるわけではない。
    攻撃者が侵入した場合、いかに早くそれに気づくかが重要で、対応までの時間をスピードアップさせる必要がある。
     最近起こった顧客先での話なのだが、セキュリティ監査の最中、まさに不正アクセスが行われている瞬間を発見したことがあった。
    そこで、セキュリティ監査から急きょインシデントレスポンスに対応を切り替え、攻撃者を調べることにした。彼らが何をしようとしているのか、
    利用しているツールや作戦、方法はどんなものかを突き止め、攻撃を阻止することに成功した。エグゼクティブの
    メールにZIPファイルを送りつけようとしていたのを、寸前で削除したのだ。その時、攻撃者はこのゲームに負けたことを非常に悔しく感じたらしく、
    ここでは言えないようなひどく汚い言葉でわれわれのチームに文句を言ってきたよ。

     このような例もあるのだから、防御だけでなく検知とレスポンスにも力を入れてほしいと思う。脅威の環境は常に変化しているのだから、5
    年前のように防御だけのアプローチだけでは現在の脅威に対応できない。早く皆そのことに気づいてほしいと願っている。

    ――日本ではマイナンバー制度を導入しようとしているが、堅牢なファイアウォールがあるため情報漏えいは起こらないと政府が主張している。この件についてコメントを伺いたい。

     いくら堅牢なファイアウォールを用意しても、頭のいい攻撃者は必ずその壁を乗り越える。それが次世代の壁であったとしてもだ
    。つまり、不正アクセスが起こらないような仕組みを考えるのではなく、不正アクセスがあった時に何をすべきかを考えるべきなのだ。
    重要なデータを狙う攻撃者は必ず存在し、侵入にも成功するだろう。だからこそ、侵入された時の対応を考えておくべきだ。

    【マイナンバーは必ず狙われ、そして攻撃者に侵入される。RSA幹部が警告。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/21(木) 10:31:34.87 ID:???.net
    http://president.jp/articles/-/15332

    内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」
    などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「(国民の)所得のより正確な捕捉」。
    つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。
    税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、
    これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。
    マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、
    企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。

    マイナンバー特需は、まず日本郵政に
    マイナンバー(社会保障・税番号制度)が、いよいよ始まる。今年の10月から番号の通知が始まり、来年1月からスタートする。
    内閣官房のホームページは、制度の目的をこう説明している。
    〈マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、
    社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が
    同一人の情報であることを確認するために活用されるものです〉
    このように説明されると、フーンと思うかもしれないが、実は、このマイナンバーは単なる
    行政手続きのための番号にとどまらず、日本社会に大きな衝撃を与える。サラリーマンにとっても、決して他人事ではない。

    マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。
    マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、
    それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。
    マイナンバーは情報漏えいを防ぐため、厳重な安全管理を実施する。
    そのために法は、企業に対して情報漏えいを防ぐための措置(安全管理措置という)を求めている。
    内閣府のガイドラインを見ると、こんな記述が載っている。
    〈特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
    特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる〉
    このような安全管理措置は、ガイドラインにおいて「手法の例示」という形でズラリと列挙されている。
    企業側にしてみれば、そんな負担を求められるなんて、空想していなかったに違いない。

    情報セキュリティ業界はウハウハだが
    これらの安全管理措置は、義務なのだ。努力義務ではない。しかも、情報漏えいすると懲役罰金となる。
    これが来年1月から猶予措置もなくスタートするのである。
    これで沸いているのが情報セキュリティー関連の会社だ。例えば、シュレッダーとか、
    ウイルス対策ソフトとか、ファイアウオールとか、もう関連業界は大わらわだ。
    マイナンバーはいずれ預金にも符番されるところからタンス預金が増えるという見方もあり、金庫の製造会社も生産拡大に追われている。
    政府のガイドラインにそって安全管理措置を実施するには、オカネが要りそうだが、いったいいくらするのか?
    ?仮に社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。
    会社にとっては、大変な出費に相違ないところだ。
    著者は、これはひょっとしたら安倍首相の経済対策なのではないかと、勘ぐっている。特に日本郵政に対しては、政治的な意図があるのではと思う。
    マイナンバー特需は、実に幅広いジャンルにまたがっており、関係者はまさに鵜の目鷹の目で狙っている。
    読者諸兄も、ご自分のビジネスチャンスを見つけると良いだろう。

    【マイナンバー導入で副業(株・FX等)バレ】の続きを読む

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    1: かばほ~るφ ★ 2015/03/10(火) 16:15:53.13 ID:???*.net
    「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ
    < 2015年3月10日 14:11 >

    国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを
    銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。

    マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、
    来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が
    同意すればマイナンバーが適用されることになる。

    麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるように
    なることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で
    2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

    日テレNEWS24
    http://www.news24.jp/articles/2015/03/10/06270721.html

    【マイナンバーを銀行の預金口座に適用する改正法案が閣議決定。】の続きを読む

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