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    カテゴリ: アナリスト山崎正典

    sub11

    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/14(金) 10:24:34.98 ID:???.net
    http://president.jp/articles/-/15874

    今回(第2回)の原稿をちょうど書き終えた頃、担当編集者経由でその質問が届いたのですが、偶然にも今回のテーマにぴったりの内容でした。
    「現在、年収1200万円程度ありますが、貯蓄もあまりできないでいます。(中略)当方(41歳)、
    持ち家(マンション)、ローン(約1000万円)あり。貯蓄額約300万円。何か具体的な策をご教授頂ければ幸いです」(41歳会社員 男性)

    今回の原稿はこれに対する答えも含まれています。
    さて、ごく普通の人が見ている世界と、富裕層が見ている世界。この違いを考えていきましょう。
    「家計の金融行動に関する世論調査2014」(金融広報中央委員会)に面白いデータが載っています。
    http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2014fut/pdf/yoronf14.pdf

    調査によれば、金融資産を保有していない世帯は、30.4%です。約3軒に1軒の家庭には金融資産はまったく無いことになります。
    ただ、これは全部の世帯年収の平均なので無収入の家庭も含まれています。
    それでは、年収1000万~1200万円未満の家庭はというと、10.8%の世帯が金融資産を保有していません。さらに年収1200万円以上の世帯では11.8%です。
    つまり、年収があるからといって自然と貯金ができるわけではありません。
    年収が1000万~1200万円未満の家庭よりも、年収が1200万円以上の家庭のほうが金融資産をまったく保有していない比率は多いわけですから。
    この金融広報中央委員会の世論調査は1200万円以上の家庭をひとまとめにしていますが、
    ここから先は僕の運営している不動産投資の会員サイトである「通販大家さん」に登録している方の傾向を加味してお話しします。

    「通販大家さん」の会員には年収1000万円以下の属性の方はほとんどいません。
    高年収サラリーマンといわれる年収1500万~3000万円の方をボリュームゾーンとして、1棟ものマンションを販売する事業を展開しています。
    会員数は3.5万人です。なので、年収1500万~3000万円の方の貯蓄の傾向については詳しいです。
    よくあるパターンが、年収3000万円くらいの高給サラリーマンにもかかわらず、貯金が1000万円くらいしかないという
    ケース(誰か特定の方を指しているのではなく、このパターンは多いです)。
    仕事は、医者とか外資系のサラリーマンとか弁護士とかです。
    年収3000万円だと所得税と住民税を合わせた実効税率は30%台です。毎年所得税・住民税を1億~2億円以上払っている
    僕からすれば、彼らの税との戦いはまだ本格化していません。なのに、なぜ貯金が1000万円程度しかないのでしょうか?
    それは、彼らは彼らにふさわしい生活をせず、背伸びをしてしまっているということが一因です。
    年収3000万円だというのに、あたかも年収億超えの富裕層のイメージで生活してしまっているから、いつまで経ってもお金が溜まらない。


    なぜ、年収1500万円なのに「億超」気取りか
    今春のドラマで、女優の木村文乃さんが主演した『マザー・ゲーム~彼女たちの階級~』(TBS系)というのがありました。
    ごく簡単に要約すると、下は年収250万円の裕福とは言えない主婦から、上は年収5億3000万円のセレブ家庭のママが、
    名門幼稚園に子どもを通わせながらお受験をがんばったり、ママ同士の友情と葛藤があったり、というヒューマンドラマです。
    ここで僕が話したいのは、ママの格付けはエルメスのバーキンのランクで決まるとか、車のランクによる、といった話ではなく、
    すべての階級を経験してきて、かつすべての階級の顧客と取引している僕の独断と偏見による、
    年収のイメージと実際のギャップです(編集部注:筆者の金森氏は、東大法学部を卒業後、フリーターでありながら1億円を超える
    借金を負い、その後、事業に成功)。

    ●年収750万円?公務員の家庭
    まず、年収750万円の公務員の家庭。これは、「通販大家さん」のお客さんでも、年収倍率でいうとすごく貯金がある世帯が多いです。
    年収750万円で貯蓄額4000万円ということは全然珍しくありません。
    だいたいにおいて、公務員の方は生活が地味であったり、官舎にいてコストがかからなかったり、夫婦共に公務員だったりする人が多いです。
    当たり前の話ですが、「入るを量りて出(い)ずるを為す」(収入の額を計算し、それに応じた支出を行うこと)ができていることが、
    家計を運営する大前提です。年収の5倍以上の4000万円の貯金を持つ公務員の家庭は、このライフスタイルが定着しています。
    ただし、富裕層になる前提条件は備えているけど、これだけで十分とは言えません。

    【なぜ富裕層は高級外国車を頻繁に乗り換えるか?】の続きを読む

    20140715150112

    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/16(日) 14:03:10.15 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2015/08/post_11103.html
    異常な長時間労働やパワハラ、セクハラ、勤怠記録の改ざん…。言うまでもなく、これらは皆「ブラック企業」の特徴です。
     劣悪な労働条件や不当な扱いを受けても「みんな我慢しているし…」と泣き寝入りしている人は多いはず。それどころか、
    その劣悪さや不当さが常態化しすぎて、おかしなことだと気付かない人もいるかもしれません。
     しかし、泣き寝入りにしても、知識がないことにしても、その先にあるのは心身の調子を崩したり、金銭的不利益をこうむったりという悲し
    い現実です。こんな結果にならないために、労働法に詳しい弁護士の笹山尚人さんは、
    著書『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』(KADOKAWA 中経出版/刊)で、
    労働者は知っておくべき法律の知識を伝授しつつ、ブラック企業で実際にあった事例とその対処法を教えてくれます。

    ■有給休暇を申請したら人事評価が下がった
     本書では、社員がほとんど有休をとらない会社で有休を取ったところ、人事評定で最低ランクを付けられたため、
    抗議したところ「有休取ってるのお前だけだからな。この評価は当然だろ」と言われた事例が紹介されています。
     年次有給休暇を取ることは労働者の権利であり、それを取得したことを理由に会社側が労働者を不利益に取り扱うことは許されません。
     もし、会社からこんな扱いを受けたとしたら、どんな対処をすればいいのでしょうか?
     まずやるべきは、有給休暇を取得したことだけが評価ダウンの理由なのかをきちんと確認することです。
    後になって、他にも理由があると言ってくる可能性があるため、そのことについて言質を取る必要もあります。
     そのうえで、正当な権利を行使したことを理由にするマイナス評定は不当だと抗議して、評定をやり直すように求めるという流れです。

    ■リストラなのに離職理由が「自己都合」
     離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、雇用保険の失業手当が変わるということは多くの人が知るところですが、こんな悪質な例もあるので要注意です。
     上司から繰り返し退職勧奨があったため、辞めたくはなかったが仕方なく辞めることにしたAさん。退職勧奨があったのだから当然、
    離職理由は「会社都合」になるものと思っていましたが、退職後の離職票を見ると、なぜか「自己都合」に。
     当然納得いかず、会社に問い合わせたところ、「最終的に辞表を君が書いたのだから、自己都合だろ」という返事が返ってきたそう。
     呆れてしまうほどひどいこの会社の言い分ですが、経緯からしてどう見ても「会社都合」ですから、
    会社を説得するよう努めれば応じてもらえるケースもあります。ただ、応じてもらえない場合もあるため、
    辞める際には「自己都合」と「会社都合」のどちらを離職票に記載するかを明確に合意しておく必要があります

    『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』には、思わず目を疑うようなブラック企業の実態が数多く取り上げられ、
    労働者の立場でどのように立ち向かうべきかがつづられています。
     もしかしたら、その中にはあなたの会社で当然のように行われていることがあるかもしれません。もし、「これっておかしいんじゃないの?」
    と思っていることがあるならば、それだけでも本書を開いてみる価値はあるはずです。

    【有給申請すると低評価。リストラなのに自己都合。ブラック企業の実態】の続きを読む

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