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    2015年07月

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/28(火) 20:16:52.09 ID:???.net
    http://www.j-cast.com/2015/07/26240883.html?p=all

    2015年3月期に1億円以上の報酬を得た上場企業の役員は全国211社の411人だったことが、
    東京商工リサーチの調べでわかった。前期より20社、50人増え、いずれも過去最多だった。

    最高額はオリックスの宮内義彦元会長で54億7000万円。2位はパチンコメーカー三共の毒島秀行会長(21億7600万円)、
    3位はソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役(17億9100万円)だった。

    東京商工リサーチによると、「円安・株価上昇などの恩恵を受け、大手企業を中心に好決算となった。
    役員報酬は個別開示制度が開始された2010年3月期以降で、開示社数・開示人数ともに過去最高を記録した」という。
    円安・株高というアベノミクス効果からか、今年はこれまでにない高額な役員報酬が話題となった。
    宮内氏の場合は2014年6月、会長兼グループ最高経営責任者(CEO)を退任したのに伴う一時的なもので、
    いわば例外だが、それでも役員報酬額の最高記録を塗り替えたのは事実。
    オリックスは経営トップを約33年間務めたことへの功労金44億6900万円に、
    役員退職慰労金に当たる株式報酬9億5300万円などが加わり、報酬総額は54億7000万円に膨らんだ。

    ソフトバンク(現ソフトバンクグループ)の孫正義社長が後継候補として、
    米グーグルから招いたニケシュ・アローラ代表取締役副社長に支払った契約金などの報酬額(165億5600万円)は、
    2015年3月期時点で取締役に就任していなかったため、今回は対象外だった。
    4位は岡三証券グループの加藤精一代表取締役会長が12億円、5位は日産自動車の
    カルロス・ゴーン代表取締役会長兼社長・最高経営責任者が10億3500万円だった。ゴーン氏の役員報酬は
    前期の9億9500万円から4000万円増え、1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた10年3月期以降、
    日産では初めての10億円超えとなった。安定的な報酬である基本報酬では、ゴーン氏がトップだった。

    これに対して、トヨタ自動車の豊田章男社長の役員報酬は3億5200万円。前期の2億3000万円を上回り、
    2009年の社長就任から初めて3億円を超えたものの、ゴーン氏との差は歴然。
    このため、日産の株主総会では「ゴーン氏の役員報酬は適正なのか」などの質問が出た。
    ゴーン氏は「グローバルな自動車メーカーを含む多国籍企業の役員報酬と比較して決めた。
    相当の報酬を支払わなければ、優秀な人材を維持できない」と理解を求めた。
    無配でも6社

    もちろん、役員報酬は、その企業が業績に応じた経営判断で独自に決めるものだ。しかし、気になることもある。
    2015年3月期が単独決算で最終赤字にもかかわらず、1億円以上の役員報酬を支払った企業が11社あった。
    このうち、バンダイナムコホールディングス(3人)、出光興産(2人)の2社が複数人の役員に1億円以上の役員報酬を支払った。
    また、無配で1億円以上の役員報酬を支払った企業も6社あった。赤字決算で無配ながら、
    1億円以上の役員報酬の個別開示をした企業はゼンショーホールディングスだけだった。

    東京商工リサーチは「役員報酬の個別開示制度は多くの人に認知され、各企業が役員報酬額を決定する
    判断基準にもなっている。年々、コーポレートガバナンスやコンプライアンスが重視されており、
    役員報酬の説明責任もより一層求められるようになっている」と話している。
    2015年3月期に1億円以上の報酬を得た上場企業の役員は全国211社の411人だったことが、
    東京商工リサーチの調べでわかった。前期より20社、50人増え、いずれも過去最多だった。
    最高額はオリックスの宮内義彦元会長で54億7000万円。2位はパチンコメーカー三共の毒島秀行会長(21億7600万円)、
    3位はソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役(17億9100万円)だった。

    【役員報酬1億円以上、過去最高の411人。赤字でも大盤振る舞いしていた企業も。】の続きを読む

    yahoo_japan_google

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/28(火) 20:12:59.85 ID:???.net
    http://www.j-cast.com/2015/07/27241152.html

    ヤフーがポータルサイト月平均利用者数で米グーグルに抜かれて首位から陥落したと、日本経済新聞が2015年7月26日に調査結果を発表した。

    それによると、日経が前年に行った国内の「主要商品・サービスシェア調査」で、
    グーグルが月平均利用者数のシェアを29.1%に伸ばし、ヤフーを1.8ポイント上回った。
    理由としては、Gメールやグーグルマップなどの普及で利用者が増えたことが挙げられている。一方、ヤフーは、スマホ対応にシフトしているという。

    【ヤフー、ポータルサイト月平均利用者数で首位陥落。米グーグルが浮上。】の続きを読む

    ecn1507280038-p1

    1: @TwilightSparkle ★ 2015/07/28(火) 19:47:24.32 ID:Fcl9hVjk.net
    2015/07/28 19:33

     日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は28日の定例記者会見で、利益水増し問題で揺れる東芝について、東京証券取引所などが算出している株価指数の採用銘柄から除外するとの見通しを示した。

     対象となる指数は「JPX日経インデックス400」で、日本経済新聞社と共同で算出。銘柄の選定ではコーポレートガバナンス(企業統治)を重視しているという。

     東芝株式については、同社が8月末までに提出する有価証券報告書の内容を確認した上で、上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定し、約9千万円の「上場契約違約金」を科す方針も表明。

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:47NEWS(よんななニュース) http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001950.html

    【日本取引所・清田CEO、東芝を採用銘柄から除外。】の続きを読む

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    ラクト・ジャパン (3139) 東2

    需要申告仮条件購入申込公募価格公開日
    8/12~8/188/108/20~8/25-8/28

    単位株100株
    単位株価格---
    主幹事野村證券

    会社情報

    乳原料、チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売りおよび海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業

    会社設立年月1998/05/15
    会社住所東京都中央区日本橋本町4-8-15
    電話番号03-6214-3831
    社長名八住 繁
    ホームページhttp://www.lactojapan.com/
    公開価格---資金調達額---
    初値---公開株式数公募780,000株
    先週終値---売出594,000株

    財務データ

    決済期2014/082013/082012/08
    売上高986百万円1,036百万円324百万円
    経常利益-409百万円19百万円-276百万円
    当期利益-409百万円34百万円-277百万円
    純資産235百万円645百万円111百万円

    幹事証券会社リスト

    割合株数幹事証券会社
    ------野村證券
    ------三菱UFJモルガン・スタンレー証券
    ------みずほ証券
    ------SMBC日興証券
    ------エース証券
    ------丸三証券
    ------SMBCフレンド証券
    ------SBI証券

    001_s

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/28(火) 18:07:08.44 ID:???.net
    http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/interview/20150727_713494.html

    2015年3月、米EMCセキュリティ部門であるRSAの最高技術責任者に就任したZulfikar Ramzan氏。
    社歴は短い同氏だが、博士号取得時にはマサチューセッツ工科大学にてRSAの「R」であるRonald L. Rivest氏の
    元で研究しており、「RSAについては、社内でもほとんどの人が知らないようなことまで詳しく知っている」という。

     これまで大企業からスタートアップに至るまで、さまざまな企業でサイバーセキュリティに携わってきた
    Ramzan氏。オンライン詐欺やマルウェア防御、セキュリティアナリティクスなど、担当した分野も幅広い。
    こうした経験は、「脅威の状況が日々変化し、迅速に変化することが求められるセキュリティ企業で生かすことができる」と同氏は考えている。

     ただしRamzan氏は、変化への対応が求められるのはセキュリティ企業だけではないと話す。
    RSA プレジデントのAmit Yoran氏が「RSA Conference 2015 Asia Pacific & Japan」の基調講演でも述べていたように、
    一般企業のセキュリティ対策にも変化が必要だというのだ。企業が脅威に立ち向かうには、どのように変化すればよいのか。
    同イベントにスピーカーとして参加していたRamzan氏が、日本からのメディアのインタビューに応じた。


    ――アジア太平洋・日本地域と米国を比較した場合、企業のセキュリティ対策に何か違いを感じることはあるか。
     セキュリティ対策における予算の構造が違うと感じている。アジアではこれまで、約80%の予算を防御に費やしてきた。
    検知に費やす予算は約15%、インシデントレスポンスには約5%しか費やしていない。だが、検知やレスポンスにももっと予算を費やすべきで、
    防御、検知、レスポンスにそれぞれ予算の3分の1ずつ投資することが理想だと考えている。
    この方向にシフトしてはいるが、最近の攻撃の手法を考えるともっと早くこの理想の投資構造に近づくべきだ。

     攻撃者は非常に専門性が高くなってきているため、1つのテクノロジですべての脅威に対応できるわけではない。
    攻撃者が侵入した場合、いかに早くそれに気づくかが重要で、対応までの時間をスピードアップさせる必要がある。
     最近起こった顧客先での話なのだが、セキュリティ監査の最中、まさに不正アクセスが行われている瞬間を発見したことがあった。
    そこで、セキュリティ監査から急きょインシデントレスポンスに対応を切り替え、攻撃者を調べることにした。彼らが何をしようとしているのか、
    利用しているツールや作戦、方法はどんなものかを突き止め、攻撃を阻止することに成功した。エグゼクティブの
    メールにZIPファイルを送りつけようとしていたのを、寸前で削除したのだ。その時、攻撃者はこのゲームに負けたことを非常に悔しく感じたらしく、
    ここでは言えないようなひどく汚い言葉でわれわれのチームに文句を言ってきたよ。

     このような例もあるのだから、防御だけでなく検知とレスポンスにも力を入れてほしいと思う。脅威の環境は常に変化しているのだから、5
    年前のように防御だけのアプローチだけでは現在の脅威に対応できない。早く皆そのことに気づいてほしいと願っている。

    ――日本ではマイナンバー制度を導入しようとしているが、堅牢なファイアウォールがあるため情報漏えいは起こらないと政府が主張している。この件についてコメントを伺いたい。

     いくら堅牢なファイアウォールを用意しても、頭のいい攻撃者は必ずその壁を乗り越える。それが次世代の壁であったとしてもだ
    。つまり、不正アクセスが起こらないような仕組みを考えるのではなく、不正アクセスがあった時に何をすべきかを考えるべきなのだ。
    重要なデータを狙う攻撃者は必ず存在し、侵入にも成功するだろう。だからこそ、侵入された時の対応を考えておくべきだ。

    【マイナンバーは必ず狙われ、そして攻撃者に侵入される。RSA幹部が警告。】の続きを読む

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