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    2015年07月

    post_10874_20150726

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/27(月) 21:06:28.70 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2015/07/post_10874.html

     インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。
     この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構(OECD)が今般、
    ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。
     ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ、
    原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。
    そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、
    進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。


     たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、
    アマゾンは日本のフルフィルメントセンター(倉庫・配送センター)から顧客に届けた商品の販売代金を、
    本社のある米国で受け取り、法人税を納めているという。実質的には、日本国内で製品の売買取引が行われているにもかかわらず、
    日本政府はアマゾンの利益に課税できないというのが実態である。
     そこで、日本では国税庁が2009年に国内に所在するアマゾンのフルフィルメントセンターをPEと認定して、
    約140億円の追徴課税処分を下したが、現行の課税ルールを踏襲する日米租税条約に基づき、この追徴課税は取り消されている。

     こうした弊害を取り除くため、OECDは現行の課税ルールを見直す方針を打ち出した。
    これは、ネット通販事業者が進出国に倉庫・配送センターを持っていれば、進出国が法人税をかけられるようにするというもので、
    PEの定義に倉庫・配送センターを含めるとの考え方である。

    ネットと徴税権
    元来グローバル企業がどこの国に税金を納めるかといった問題は、ネットが商用化される以前から国家間で重要な問題として認識されてきたが、
    ネットの登場により、問題はさらに複雑化し、深刻さを増した。ネットでは、顧客から受け取る販売代金を海外に移すことが
    容易に可能となるのがその象徴であろう。
     現行の課税ルールの下では、進出国においてネット通販事業者がコントロールできる余地が十分に残されている。
    つまり、ネットでは国家の裁量が及ばない範囲はまだまだ存在し、徴税権を含めた国家のさまざまな権利の確保が十分であるとはいえない。
     OECDとしては、今年中に新たな課税ルールの承認を各国に取り付け、16年以降にOECD加盟国や新興国が
    相互に租税条約を改正する方向で対応することを目指している。ネット上での国家権力の支配力は、今後どこまで及ぶことになるのか。
    (文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)

    【Amazon、日本で税逃れ問題がついに解消か?】の続きを読む

    最近、きな臭いIT業界だけど、
    いろいろと考えるところあるけど、
    この銘柄は買いだと夢に出てきた。


    metaps_logo_1600w


    メタップス (6172) 東M

    需要申告仮条件購入申込公募価格公開日
    8/13~8/198/128/21~8/26-8/28

    単位株100株
    単位株価格---
    主幹事SMBC日興証券

    会社情報

    スマートフォン向けアプリにおける広告運用コンサルティングサービス及びEC事業向けオンライン決済サービスの提供

    会社設立年月2007/09/03
    会社住所東京都新宿区西新宿6-8-1
    電話番号03-5325-6280
    社長名佐藤 航陽
    ホームページhttp://corp.metaps.com/
    公開価格---資金調達額---
    初値---公開株式数公募1,152,000株
    先週終値---売出1,578,000株

    財務データ

    決済期2014/082013/082012/08
    売上高80,210百万円63,344百万円55,200百万円
    経常利益1,521百万円1,557百万円786百万円
    当期利益918百万円902百万円422百万円
    純資産8,258百万円6,590百万円5,664百万円

    幹事証券会社リスト

    割合株数幹事証券会社
    ------SMBC日興証券
    ------野村證券
    ------三菱UFJモルガン・スタンレー証券
    ------大和証券
    ------みずほ証券
    ------SBI証券
    ------マネックス証券
    ------岡三証券



     

    contents_01

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/28(火) 20:40:09.80 ID:???.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HRJ_Y5A720C1TJC000/


    三菱重工業は28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故に絡み、
    米電力会社南カリフォルニア・エジソン(SCE)など4社からの請求額が75億7000万ドル(約9300億円)になる
    見通しだと発表した。SCEらが国際商業会議所(ICC、本部パリ)に証拠書類を提出し、
    明らかになった。これまでは40億ドル以上の損害賠償を求めていた。

     事故は三菱重工が納入した原発の蒸気発生器から2012年1月、放射性物質を含む水が漏洩。
    SCEは13年6月、同原発の2、3号機の廃炉を決めた。

     三菱重工側は契約上の責任上限は1億3700万ドルだと主張。SCE側の請求額を
    「不適切な内容で根拠がない」としている。16年半ばから17年前半にも仲裁結果が判明する見通し。契約では双方が仲裁を受け入れる。

    【三菱重工、原発事故で米電力会社から約9300億円損害賠償請求される見通し。】の続きを読む

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