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    2015年05月

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    1: 発毛たけし ★ 2015/05/21(木) 20:13:43.23 ID:???*.net
    香港(CNNMoney) 香港の株式市場で20日、中国の太陽光パネル製造大手「漢能集団」の株価が47%急落し、
    中国の長者番付首位の李河君会長が約1時間で150億米ドル(約1兆8150億円)の資産を失う羽目となった。

    同社の株式時価総額も186億ドルの損失を被った。同社株の売買は現地時間の20日午前10時40分の時点で中止された。
    同社内部の情報を盛り込んだ発表文を待つための措置としている。

    同社の株式80%以上を握る同会長は、株価が下落する中、香港で20日に開かれた年次の株主総会に現れなかった。
    同社の広報担当者によると、北京で催されたクリーンエネルギー展示会の開幕式典に出席したという。

    同社は21日になっても発表文などは出しておらず、株価の暴落に絡む謎は深まるばかりとなっている。
    米ニューヨーク市の資産管理企業「ビスポーク・インベストメント」は突じょの暴落について「完全な混乱状態にある」と評した。

    同社の株は過去1年の間、625%上昇。最大時の時価総額は450億ドルを超え、
    中国メディアによる今年3月の長者番付発表で李会長はネット通販最大手アリババの会長を抜き、首位に浮上していた。
    ただ、急激な株価上昇は市場操作の疑惑も招いていた。同社が今年初め、売上高の60%は北京に本拠がある親会社によるものとの発表後、
    懸念がさらに強まっていた。親会社の会長は同じく李氏となっている。

    この中でロイター通信は20日、消息筋の情報として香港証券先物委員会が過去数週間、
    市場操作の疑惑を調べていると報道。英国のフィナンシャル・タイムズ紙も先に、同社の会計処理の手段と異例の株価動向について伝えていた。

    ソース http://www.cnn.co.jp/business/35064855.html?tag=top;topStories

    彡⌒ ミ
    (´・ω・`)

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/18(月) 12:02:01.77 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2015/05/post_9969.html
    ●「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口
     本連載の前回記事で、有名不動産業者も手を染める、詐欺的な物件囲い込みの実態を紹介しましたが、
    タチの悪さでその上を行くといえるのが、遊休地に新築のアパートやマンションを無理にでも建てさせようと画策する不動産業者やハウスメーカーです。
    30年間一括借り上げの長期契約(サブリース)で家賃保証をした上、
    「入居者募集から入居者のクレーム処理、メンテナンス対応まですべてウチでやりますから、安心して長期ローンを組み、アパートやマンションを建てましょう」
    と地主向けに呼びかける広告をよく見かけます。中には「自己資金が少なくても、土地がなくても、ローンでアパート経営ができる」と呼びかける業者まであります。
     
     賃貸住宅においては空き家率が23%にまで上り、ほぼ4軒に1軒が空き家というのが現状です。
    これから投資用アパートローンなどで長期の借り入れを行って新築賃貸住宅を建てることには、多大なリスクが存在するわけです。
     
     にもかかわらず細かい文字で書かれた契約書をよく読まずに、営業マンに言われるままに「30年借り上げ契約で安心」とばかりに、
    多額のローンを組んで新築アパートやマンションを建ててしまう安易な人が後を絶ちません。その結果、家主が業者を訴える「サブリース訴訟」は年々増えているのです。

    ●安普請のアパートを建築して高く売る
     こうした業者は、アパートやマンションの建築費で儲けることが主眼です。家主からのサブリースで儲ける収益のほうは、
    前述の通りの空き家状況ゆえに期待できないからです。当初から周辺の相場家賃の80~90%前後の家賃設定でサブリース契約をうたっていますが、
    実際には保証家賃が50%前後以下になるように「免責期間」が設けられ、「2年ごとの賃料改訂」で家賃がほぼ確実に値下げされる契約です。
    もちろん、礼金・更新料といった付随金も業者が収受します。
     おまけに業者は恣意的にいつでも「解約申し入れ」をして、一定期間後に解約にもっていける契約をしているのがふつうなのです。
    物件完成後、3カ月間は入居者がいても家主に家賃が入らない「免責期間」や、入退去時にも2カ月間の「免責期間」が設けられ、
    さらに2年ごとに保証家賃は下げられるのですから、毎月のローン支払いに追われる家主にとっては危険極まりない契約です。
    しかも設備補修も業者が行うことが大前提ですから、家主が他の安い業者を使って補修などしようものなら即解約です。
     はっきりいって、業者は安普請の物件さえ完成させて家主に引き渡したら、家主のほうから「解約」してもらうことを狙っている
    といっても過言でないわけです。実にあざとい「30年一括借り上げ契約」ですから、騙されないように契約条項をすみずみまでよくチェックするよりないでしょう。

    ●名ばかり管理」横行
    賃貸不動産業界では、すでに物件の7~8割が「管理物件」と呼ばれる賃貸物件になっています。
    ただし、ここでいう「管理」とは、マンションのメンテナンスや清掃を定期的に行い、
    管理人を常駐もしくは巡回派遣している管理会社が行っている通常の「マンション管理」とは、まったく別物の「管理」のことをいいます。
     ほとんど何もしないのに「管理」と称して、アパートやマンションなどの1室や1棟物を家主から
    「委託管理」と称して預かり、家賃の代行収受、入退去時の補修、入居者とのクレーム対応などを行うと称し、
    家賃の5%前後のピンハネを行うことをいいます。これが街の不動産業者の生命線といってもよい、安定的な収入源になっています。

    前スレ
    【賃貸】不動産会社が提案するサブリース形式のアパートを巡るトラブルが後をたたず…多額の借金をして建てても家賃が保証されず [転載禁止](c)2ch.net
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1431416523/

    【不動産】腐敗を暴露され業界激震、不動産売買で横行する“囲い込み”とは [転載禁止](c)2ch.net
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1430378182/

    【「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口。「保証」のアパート・マンション経営は危険。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/18(月) 15:42:59.40 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html
     スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、
    トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。
     アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。
    コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、
    結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。
     しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp(以下、Amazon)」に、
    ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム(以下、ヨドバシ)」が果敢に対決を挑み、大健闘している
    「月刊ネット販売」(宏文出版)の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で
    ヨドバシカメラの総売上高の9.4%を占める。家電量販店業界のネット通販部門では
    上新電機が展開する「Joshin web」の450億円を大きく引き離してトップだった
    「ヨドバシ」の14年度の売上高は、前年比50%を超えて約1000億円に達すると見込まれており、
    同じペースで推移すれば、16年度には2000億円を超える計算になる。「Amazon」を展開するアマゾンジャパンの13年度売上高は7639億円だが
    国内における家電製品の14年度推定売り上げは約2000億円とされている。「ヨドバシ」が「Amazon」に追いつくのも、そう遠くない未来のように思える
     では、「ヨドバシ」はなぜ「Amazon」を猛追できるような存在になれたのだろうか? その最大の要因は「事業戦略の本気度」だろう

     実店舗を持つ小売企業にとって、ネット通販はどんな存在なのだろうか? 経済産業省の調査によると、日本のEC(電子商取引)市場は、
    08~13年の5年間で約6兆円から約11.2兆円に伸びており、年率換算で17.3%の2ケタ成長を遂げている
     経営者が「ECは成長分野であり、将来の柱になる」と投資し、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECモールに出店する
    赤字が続いたとしても、「企業には健全な赤字部門が必要だ」と、旭化成工業の宮崎輝元社長や、
    ヤマト運輸の小倉昌男元会長の言葉を持ち出して我慢する、といった例も多いだろう。
     しかし、全社を挙げてネット通販に取り組む専業企業に比べ、店舗を持つ場合は、ネットと店舗との間で、
    経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報が分散してしまう。物流インフラはそのまま利用できるが、
    コールセンターなど受発注や顧客管理のインフラにコストがかかり、ネットで売れやすい商品には偏りがあるなど、在庫管理が難しい面もある。
     さらに、「ショールーミング」という消費行動の影響も受ける。店舗で実際に商品を見てから、ネット通販で購入するという流れだ。

    「ネットは実店舗の敵」「会社のお荷物」のように見られ、社内でEC部門の肩身が狭くなる。
    その結果、「ネット事業のほうも、一応やっています」という状態になるケースも少なくない。
    それでもEC部門を継続させているのには、「店舗の空白地帯を埋められる」
    「高齢者などに宅配のニーズがある」という理由があるが、その本気度は低いといわざるを得ない。
     しかし、「ヨドバシ」は品揃え、使い勝手、サービス、配送、そのバックにある物流も含め、とことん本気だ。
    「ヨドバシ」が取り扱うアイテム数は現在、約250万を誇る。家電をはじめ、ホビー用品、おもちゃ、文具、本、家具・インテリア、ファッション、
    化粧品、カー用品、ペット用品、酒類、食料と幅広く、「Amazon」に勝るとも劣らない「総合小売化」を進めている。
    14年は釣具、産地直送有機野菜、鮮魚、医薬品の分野に新たに参入し、今年3月には電子書籍にも進出した。今後は、卵や肉も取り扱う予定だという。
     また、画面上で在庫の有無、店舗の在庫状況、当日配送の可否や配達可能日がすべてわかるようになっている点も便利だ。
    14年10月からは、1万円以上の商品を対象に、盗難や破損を500万円まで90日間補償する「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」を会員に無料提供している。
     無料配送については、当日配送エリアを三大都市圏から札幌市、仙台市、福岡市など全国主要都市および周辺に拡大し、
    人口カバー率は約60%に達している。翌日も含めると、離島などを除き、ほぼ100%だ。配送をバックアップする物流拠点のアッセンブリーセンターは、
    神奈川県川崎市と兵庫県神戸市の東西二大拠点に加え、今秋には三重県桑名市に新拠点が完成する。
    首都圏を管轄する川崎のセンターは、16年春をめどに施設規模を6倍、商品在庫量を10倍に拡大する予定だ。

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     このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。

     短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル(約523億円)となり、前四半期を10%も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。

     業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。

     各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索しているが、今のところ具体的な成果には結びついていない。今後も急成長を維持できるのか、それとも「普通」の会社になってしまうのか、ネット企業は重大な岐路に立たされていると言えそうだ。

    ツイッターの売上高は前期比でマイナスに

     ツイッターの減収は市場にちょっとしたショックを与えた。この決算が発表された当日の米国株式市場では、同社株が一気に売られ、約18%も下落した。

     ツイッターは、広告を主な収益源としており、一般的なウェブサイトにおけるページビューに相当する「タイムライン閲覧数」が経営上、極めて重要な意味を持っている。

    【輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/19(火) 22:43:03.48 ID:???.net
    http://lite-ra.com/2015/05/post-1114.html

    ヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の「ニコニコ動画」上の公式チャンネルが突如閉鎖されという情報が飛び込んできた。
    「先週の役員会で決まって、今週の頭には在特会側に通告したらしいです」(KADOKAWA・DWANGO関係者)
     19日16時現在、「ニコ動」側、在特会側双方ともに、この件に関しての公式の声明は出していないが、
    実際に見てみると、たしかに閉鎖されていた。
     この「ニコ動」の在特会公式チャンネルは、昨年12月に開設されたもので、ブロマガなどの有料コンテンツを配信していた。
    わずか半年での閉鎖であるが、もともと「ニコニコ動画」の公式チャンネルは、希望者が自由に開設できるものではなく、
    運営会社のドワンゴ側がアクセス数を見込んで営業をかけるものと言われている。
     開設にあたっては、当然、在日コリアンらへのヘイトスピーチを撒き散らし、
    虐殺を扇動するヘイト市民団体に情報発信の場を与えることに、ネット上などでは数々の批判が巻き起こった。
    一部では、「ニコ動」全体をボイコットする動きも見られたが、どうやらこれまでの経緯を考えるに、
    今回の在特会チャンネル閉鎖は、そうした批判者からの声に率直に対応した結果、というわけではなさそうだ。
     ドワンゴの川上量生・取締役社長は、以前、反レイシスト行動集団「C.R.A.C.」とツイッター上でやりとりするなかで、このような返答をしていた。
    「在特会については今後も差別的言動を続けるのであれば、排除することになるでしょう」(14年12月19日のツイート)
     ゆえに、在特会側によるなんらかのコンプライアンス違反があったのではないか、というのがひとつの見方である。
     そして、もうひとつ別の、有力な見方がある。それはドワンゴが角川書店で知られる
    「KADOKAWA」と経営統合したことが関係しているのではないかということだ。
    いまや、ヘイトのアイコンとなった在特会と関係しているというだけで、企業は批判を免れないようになっている。
    この風潮に、KADOKAWAがもうすぐ行われる株主総会で、「ニコ動」と在特会が近しい間柄にあることを問題視されることを恐れて
    “在特会切り”を命じた、というものだ。また、KADOKAWAにとっては海外からの目線も気になるところだろう。

    「KADOKAWAはマンガ・アニメコンテンツなどの海外市場を視野に入れています。
    一方のドワンゴはこれまで欧米市場をあまり意識しているようには見えませんでしたが、
    経営統合でKADOKAWAが、海外から“人種差別推進企業”と批判されるのを恐れたからではないでしょうか。
    人種差別に敏感な欧米市場でこれが話題になれば、イメージダウンは必至。他部門も大打撃をくらいますからね」(出版関係者)
     とすれば、今回の「ニコ動」在特会公式チャンネルの突然の閉鎖は、経営的ダメージを恐れた企業判断ということになる。
    卑劣な差別動画でアクセス数を稼いできた「ニコ動」と、広報活動の拠点としていた在特会、その蜜月が終わるのならば、それに越したことはない。
     だが、これが「在特会はもはやビジネスにならない」と踏んだ運営側からの一方的な足切りとするならば、
    結局のところ「ニコ動」も差別コンテンツを“金”としてしか見ていなかったことになる。今後の動向に要注目だろう。

    【ニコ動の在特会公式チャンネルが突如閉鎖。背景にはKADOKAWAが?】の続きを読む

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