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    2015年05月

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/21(木) 10:31:34.87 ID:???.net
    http://president.jp/articles/-/15332

    内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」
    などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「(国民の)所得のより正確な捕捉」。
    つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。
    税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、
    これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。
    マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、
    企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。

    マイナンバー特需は、まず日本郵政に
    マイナンバー(社会保障・税番号制度)が、いよいよ始まる。今年の10月から番号の通知が始まり、来年1月からスタートする。
    内閣官房のホームページは、制度の目的をこう説明している。
    〈マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、
    社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が
    同一人の情報であることを確認するために活用されるものです〉
    このように説明されると、フーンと思うかもしれないが、実は、このマイナンバーは単なる
    行政手続きのための番号にとどまらず、日本社会に大きな衝撃を与える。サラリーマンにとっても、決して他人事ではない。

    マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。
    マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、
    それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。
    マイナンバーは情報漏えいを防ぐため、厳重な安全管理を実施する。
    そのために法は、企業に対して情報漏えいを防ぐための措置(安全管理措置という)を求めている。
    内閣府のガイドラインを見ると、こんな記述が載っている。
    〈特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
    特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる〉
    このような安全管理措置は、ガイドラインにおいて「手法の例示」という形でズラリと列挙されている。
    企業側にしてみれば、そんな負担を求められるなんて、空想していなかったに違いない。

    情報セキュリティ業界はウハウハだが
    これらの安全管理措置は、義務なのだ。努力義務ではない。しかも、情報漏えいすると懲役罰金となる。
    これが来年1月から猶予措置もなくスタートするのである。
    これで沸いているのが情報セキュリティー関連の会社だ。例えば、シュレッダーとか、
    ウイルス対策ソフトとか、ファイアウオールとか、もう関連業界は大わらわだ。
    マイナンバーはいずれ預金にも符番されるところからタンス預金が増えるという見方もあり、金庫の製造会社も生産拡大に追われている。
    政府のガイドラインにそって安全管理措置を実施するには、オカネが要りそうだが、いったいいくらするのか?
    ?仮に社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。
    会社にとっては、大変な出費に相違ないところだ。
    著者は、これはひょっとしたら安倍首相の経済対策なのではないかと、勘ぐっている。特に日本郵政に対しては、政治的な意図があるのではと思う。
    マイナンバー特需は、実に幅広いジャンルにまたがっており、関係者はまさに鵜の目鷹の目で狙っている。
    読者諸兄も、ご自分のビジネスチャンスを見つけると良いだろう。

    【マイナンバー導入で副業(株・FX等)バレ】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/18(月) 23:01:13.74 ID:???.net
    http://www.wwdjapan.com/business/2015/05/18/00016518.html

    ワールドは18日、今期(2016年3月期)に10~15ブランドの不採算事業を廃止すると発表した。
    店舗数では400~500店に達する見通し。今期から18年3月期までの3カ年にわたる構造改革の一環として掲げたもので、
    同社にとって過去最大規模のリストラになる。不採算事業や低収益事業を見直し、コスト削減を徹底することで収益の改善を図る。
    一方で、百貨店向けのニューミセスブランド「リフレクト」や、リブランディングが奏功した「インデックス」といった売り上げが好調な業態に注力する。

     18日に大阪で開いた決算説明会で上山健二・社長は、「出店数がすなわち企業の成長規模の目安になるという考え方から脱し、
    今までとは違う方法で抜本的な改革を行う」と説明した。退店店舗に関しては「ターゲットや立地、チャネルといった切り口で限定していない」
    と語った上で、具体的な対象ブランドや店舗については「中間決算で進捗を伝える」という発言に留めた。

     同社は15年3月期から国際会計基準(IFRS)を適用。
    連結業績は、売上高が前期比96.5%の2985億円、営業利益が同56.6%の52億円、親会社の所有者に帰属する
    純利益は同2.2倍の45億円だった。会計基準の異なるものの、14年3月期まで2期連続の営業赤字に陥った。
    上山社長は4月の就任直後から「以前のような光り輝くP/L(損益計算書)を2~3年で実現する」と公言してきた。
    構造改革を推進し、17年3月期に営業利益100億円達成を目指す。

    【総合ファッションアパレル企業のワールドが最大15ブランド・500店舗を閉鎖。】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/21(木) 10:04:07.11 ID:???.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H0E_Q5A520C1EE8000/

    株高・円安を追い風に、2014年に5%以上の運用収益をあげた
    個人投資家が半分を超えたことが月刊誌「日経マネー」の個人投資家調査でわかった。
    金額ベースでは3割強が100万円以上の利益を確保した。

     同調査によると10、11年に利益率が5%以上となったのは全体の1割程度だったが、
    アベノミクス相場が始まった12年以降、急速に比率が高まった。
    けん引したのは日本株や外貨建て資産。利益率が高かった個人は他に比…

    【2014年、個人投資家の半数が5%以上の運用収益。3割強が100万円以上の利益。】の続きを読む

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/05/02(土) 14:51:40.344 ID:aiA7lKzW0.net
    俺何かまずいこといったか・・・?


    【彼女の両親に株が趣味だと言ったら結婚反対された。】の続きを読む

    2week-teiki

    1: 名も無き被検体774号+@\(^o^)/ 2015/05/12(火) 00:04:33.43 ID:IHMUhzDJ0.net
    棚を掃除してたら書類が色々入ったファイルを落としてしまって、慌てて拾ってファイルにしまってたんだけど
    銀行からの葉書を拾ったら定期預金のお知らせ?みたいなやつで
    「お預かり金額10000000円」って書いてあった…

    私は幼い頃から貧困な家庭に育ったのでこんな大金を持ってる人がいるなんて、と衝撃を受けた
    なんかよくわからないけど頭がぐるぐるして若干の目眩が
    こんなこと誰にも言えないからここに書かせてください

    【彼氏の家を掃除してたら、定期預金のお知らせで・・・】の続きを読む

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