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    2015年05月

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/23(土) 13:47:27.13 ID:???.net
    http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/160058
    http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/160/058/afad6fd0861f2bf262669c7dd6c1e78020150522131156013.jpg
    株主総会でとんだ“サプライズ”が飛び出すかもしれない。
    投資家に対して株主総会での議決権行使の助言をする米国の会社「ISS」が日本企業500社をリストアップし、
    6月の総会でトップ人事案に反対を促す方針を打ち出したからだ。

     ISSが重視するのは、企業の収益力を示す代表的な指標「自己資本利益率(ROE)」だ。
    過去5年で平均5%を下回り、直近の決算でも改善が見られなければ、
    顧客の機関投資家などに社長や会長人事に反対するよう促すという。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
    「ISSは議決権行使助言の世界最大手。今年3月にあったキリンホールディングスの株主総会では、
    社長人事案への反対票が前年の6%から21%に急増しました。2014年12月期決算で、
    ROEが前年の8・5%から3%に低下し、持ち株比率の29%を占める海外投資家の多くがISSの助言に従ったとみられている。
    ここの影響力はかくも絶大なのです」
    ISSがリストアップした500社は不明だが、ソニーやシャープなどが含まれるとみられている。
    そこで本紙は、外国人持ち株比率が20%を超える東証1部上場企業のROEの順位をチェック。5月21日時点でのワースト30を表にまとめた。

    「ソニー、シャープに、武田薬品工業も15年3月期決算で巨額の赤字を計上したことが
    ROEを押し下げた原因になっています。総会で反対票が出ても、その場で人事案がひっくり返ることは考えにくい。
    しかし、反対票が20%を超えれば、人事案の妥当性に疑念を持たれます。
    将来的に社外取締役の導入などを迫られる可能性もあり、経営陣のガバナンスは弱まっていく。
    株価の押し下げ要因にもなりかねません」(有森隆氏)

     6月の株主総会は大荒れか。

    【6月の株主総会は大荒れか?米最大コンサルが日本企業500社の人事に反対。】の続きを読む

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    1: coffeemilk ★ 2015/05/28(木) 13:19:03.60 ID:???*.net
    円相場「急激な変動ではない」 官房長官

    2015/5/27 11:50

     菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、約7年10カ月ぶりの安値となった東京外国為替市場の円相場について「急激な変動に当たるかといえば、そこまでとはみていない」と述べた。
    「引き続き注視していく」とも語った。

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS27H0P_X20C15A5EAF000/


    官房長官「急激な変動望ましくない」 円安受け

    2015/5/28 12:18

     菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、ニューヨーク外国為替市場の円相場が約7年11カ月ぶりの円安・ドル高水準となったことについて「急激な為替相場の変動は望ましくない」と語った。
    足元の為替相場が急激な変動かどうかの認識も問われたが「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめた。菅長官は27日には「急激な変動かというと、そこまでとはみていない」と語っていた。

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS27H0P_X20C15A5EAF000/

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    juku_entry_images_image

    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/24(日) 10:52:21.18 ID:???.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/70763
    前回(5月10日)のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復?」では、
    日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。
    東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。
    しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、
    当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。
    「平成のような資産バブルは二度と来ない」と言えるか
    しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。
    平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。
    筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、
    永遠に来ないと言われるバブルの実態を綴っている。
    これが意外に好評で、「最近は、毎日曜日にお前のブログを読むのが楽しみだ」と友人などから言われている。
    「思い出す」と感慨深げに言われる読者もいれば、「今は再びバブルの兆候があるようだな」と警戒する読者もいる。それぞれに見方があるようだ。

    再び資産バブルは来ないと言われるが、日本に大きなダメージを与えた終戦から70年で、
    日本は再び戦争のできる「普通の国」になろうというのだろうか。「あの苦しい戦争は2度としない」と誓ったのに、70年も経つとこんな感じになる。
    戦争だけでなく、資産バブルの崩壊も、日本に大きなダメージを与えた。だが、そのマイナスのエネルギーは、
    敗戦に比べればはるかに小さいだろう。その「小さいバブル」の崩壊からすでに約25年だ。
    「もうバブルは2度と来ない」と決めつける方が、逆におかしいのではないか。

    さて、話を「時価総額バブル越え」の話題に戻そう。
    こんな計算をして見た。日経平均株価3万8915円を、当時の上場銘柄数1165で割ると1銘柄あたりの価値は、33円50銭だ。
    一方、現在の約2万円を、現在の上場銘柄数1883で割ると10円60銭になる。
    ということは、日経平均対応の上場銘柄1銘柄の価値(?)は、おカネが沸騰した「あの時」の3分の1まで戻っている。
    今後、ITバブルを地力で突破したイメージで、現在の10円60銭が、地力で33円50銭を「突破」できるだろうか?

    今後のカギを握るのは何か?
    いわゆる「朝鮮動乱」で日本に特需が来たとき、昭和25年(1950)の日経平均は実は102円だった。
    それから日経平均は怒涛の進撃が展開されるのだが、その間、日本企業の致命的弱さは自己資本不足だった。
    従って、経営者の使命は、つい最近までは自己資本比率の安定的上昇だったとも言える。
    配当政策も、第1に「安定配当」で、むやみに増配する事は減配のリスクが増すだけとして、内部留保に努めていた。
    それに協力する形で機関投資家も株を静かに保有し、企業経営に口出しする事はほとんどなかったといってよい。
    だが、これを根本的に変えるのが「スチュワードシップコード」(機関投資家行動規範)と
    「コーポレートガバナンスコード」(経営行動規範)だ。つまり、企業価値向上のため、
    経営者と機関投資家が同じ方向を向くこととなったのである。この運用により、明らかに株の地力は増すはずだ。

    再び上向き始めた日本経済のもとで、22日の日銀政策決定会合の結果や黒田総裁の会見の中身には、
    出口論の気配はないようだ。QE(量的金融緩和)政策を堅持する、場合によっては追加緩和も辞さないとする
    極めて特殊な金融政策(アベノミクス)が展開されている。これは事実上のバブル化政策ではないのか?

    「地力の向上」に、「バブル化政策」。もしも、今回の「時価総額バブル越え」が「上場1銘柄あたりの価値33円50銭」へ向けての、
    「登山道の入り口に来た」というシグナルだとしたら?

    「頂上」についた時、1銘柄あたり33円50銭の価値のものを1883銘柄抱える東証1部の象徴指数日経平均は、
    なんと約6万3000円と計算される。3万円どころの話ではないのである。一笑に付されるかもしれないが、バブルとはそういうものである。

    【日経平均がバブル化で6万3,000円になる?】の続きを読む

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    メニコン (7780) 東

    需要申告仮条件購入申込公募価格公開日
    6/10~6/166/86/18~6/23-6/25

    単位株100株
    単位株価格---
    主幹事大和証券

    会社情報

    コンタクトレンズ等の製造販売

    会社設立年月1943/10/23
    会社住所愛知県名古屋市中区葵3-21-19
    電話番号052-935-1515
    社長名田中 英成
    ホームページhttp://www.menicon.co.jp/
    公開価格---資金調達額---
    初値---公開株式数公募1,500,000株
    先週終値---売出800,000株

    財務データ

    決済期2014/032013/032012/03
    売上高42,416百万円40,598百万円37,947百万円
    経常利益2,651百万円2,872百万円2,741百万円
    当期利益1,658百万円1,322百万円1,405百万円
    純資産35,544百万円34,301百万円33,272百万円

    幹事証券会社リスト

    割合株数幹事証券会社
    ------大和証券
    ------三菱UFJモルガン・スタンレー証券
    ------東海東京証券
    ------みずほ証券
    ------SBI証券
    ------岡三証券
    ------マネックス証券

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/24(日) 10:49:12.21 ID:???.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/70192
    「生命保険の契約は数十年と長く続くので、この会社はずっと大丈夫なのかと思われるのが、ベンチャーのしんどいところだ」
    インターネット生保の先駆けであるライフネット生命保険の出口治明会長は、自社の逆境をそう吐露した。
    4月20日に発表したKDDIとの資本提携も狙いは「信用の補完」と率直に語った。
    KDDIはライフネットの株式の15.95%を握る筆頭株主となる。資本提携にまで踏み込んだ背景には、
    業績停滞が誰の目から見ても明らかになっていることがある。

    新規契約がピーク時から半分以下に
    2008年5月の営業開始以来、ライフネットは赤字決算を続けている。2013年度からは
    、開業から5年間保険業法で認められていた事業費の一部繰り延べの資産償却も始まり(53億円を5年間で均等償却)、
    赤字が一段と膨らんだ。ただ契約獲得時に経費が多くかかる生命保険事業は、
    黒字化に時間がかかり、立ち上げからしばらく赤字が続くのは自然ではある。
    問題は新規契約件数の落ち込みだ。新契約は2011年度、2012年度の6万件超えを境に減少に転じ、
    前2014年度はピーク時の半分以下の水準にとどまった。
    新契約が減少した理由として、出口会長が挙げるのは、競争の激化だ
    「池の水(ネット生保の市場)が十分に増えないのに、釣りざお(プレーヤー)が増えた」。
    ネット生保同士の競争が年々厳しくなっているのは間違いない。国内のネット市場は、
    2008年のアクサダイレクト生命保険と、それに続くライフネットの開業で、産声を上げた。
    2011年には3社が続いて参入し、現在は計8社がネットで保険を販売している。

    しかし、なぜ、「池の水」が十分に増えていないのか。出口会長は
    「東日本大震災の際に既存生保の担当者が現場で安否確認を行ったことで、
    やはり生保はネットではなく人から買うべき、という意識が強まった」と主張する。

    巨大な保険市場全体から見れば、ネット生保のシェアはまだ1%にも遠く及ばない。
    出口会長も「将来チャネルが多様化する中で、ネットが奪えるシェアは8分の1程度まで」と認める
    ただ震災の影響は、あったとしても立ち上がりまもない段階で、ネット生保の成長に急ブレーキをかける主因とは思いにくい。

    考えられるのは、生命保険という商品の抱える、本質的な難しさだ。
    ライフネットは「生命保険をもっとわかりやすく」との文言をマニフェストに掲げている。
    実際に同社のシンプルな商品は、顧客満足度で数多くの賞を受けるなど評価が高い。
    それでも保険選びでは、年収や家族構成、子どもの年齢など、選ぶ側によって考慮すべき事情が異なる。
    ネット販売での利便性や価格の安さを訴求したとしても、それだけでは顧客ニーズに十分対応できなかったのではないか。

    さらに、ネット生保内の競争でもライフネットは後手に回りつつある、という見方が出てきている。
    ライフネットは2014年5月、満を持す形で主力の定期保険、医療保険を見直し、
    開業後初となる保険料の引き下げや新商品の投入を行った。だがそれにもかかわらず、新契約件数の減少には、歯止めがかからなかった。
    ここまでの失速はライフネットにとっても予想外だったのだろう。2013年5月に公表した中期計画では、
    2015年度の経常収益150億円を目標に掲げていたが、2014年11月には95億円へと大幅減額した。

    実はオリックス生命保険などは代理店チャネルと同じ多種多様な商品をネットでも提供している。
    一方、ネット直販にこだわるライフネットにとっては、商品の絞り込みとわかりやすさは生命線だ。
    ライバルの商品開発担当者は、これが「商品開発の足かせになっている可能性がある」と指摘する。
    特徴ある商品が続々投入され、ライフネットのターゲットである、自分で情報収集する顧客にとっても、
    シンプルが売りの商品は魅力が低下しているのではないかとの見立てだ。

    【ライフネット生命、新規契約がピーク時から半分以下。ネット生保の先駆が苦戦。】の続きを読む

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