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    2015年03月

    20150323_1

    1: coffeemilk ★ 2015/03/27(金) 12:11:13.25 ID:???.net BE:287993214-2BP(1012)
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    2015/3/26 15:10

     原油価格の見通しは先安が主流だが、一部のトレーダーは1バレル100ドル台に再び上昇するとの観測をぬぐい去れないようだ。

     ごく一部のトレーダーが購入を再開したのは、2018年末までに米原油先物の指標価格が100ドルを超えると行使できるコール(買う権利)のオプションだ。コールオプションとは、特定の期間にあらかじめ決めた価格で原油を購入できる権利である。

     こうして購入されたコールオプションに対応する原油の量は270万バレルに達した。3月初めに比べ、3倍近い。

     こうした強気の姿勢は原油市場に広がる先安観に逆行する。(指標油種である)ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の18年12月渡しの先物価格は25日、1バレル64ドル25セントだった。
    原油が1バレル100ドルを超える水準で取引されたのは、先物市場で11年半ばが最後だ。現物でも14年7月以降では、みられていない。

     米商品先物取引委員会の資料によると、複数の投資顧問会社は先週、WTIについてこれまでで最も「ショート」、つまり弱気なポジションをとった。米ブルームバーグの調査では、18年の(WTI)価格予測の中央値は1バレル75ドルだ。

    ■コールオプション、「優れた戦略になる可能性」

     商品取引のアドバイザー、CTAフィナンシャルのクリス・ソープ氏によれば、引き渡し期限が年内の原油先物で先安観にかけて利益を得た商品取引のヘッジファンドが、冒頭で挙げたコールオプションを購入したという情報が流れている。

     ソープ氏は、こうしたコールオプションが「極めて優れた戦略になる可能性を秘める」と指摘する。

     25日に公表されたデータはシェールオイルの増産が続いていることを示し、原油価格の先安観に拍車がかかった。米国の産油量が先週、日量942万2000バレルで、1970年代はじめ以来の高水準だったのだ。

     同時に米原油在庫は820万バレル増え、4億6670万バレルに達した。これは30日分の精製需要に相当する。WTI先物での原油の引き渡し場所である米オクラホマ州クッシングの貯蔵施設で、原油在庫は190万バレル増の5630万バレルとなった。

     この発表後、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のWTIの中心限月である5月物の終値は28セント上昇し、1バレル47ドル79セントとなった。
    ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)のブレント先物の中心限月の5月物も34セント高い55ドル45セントをつけた。

     石油輸出国機構(OPEC)が減産見送りを決めて原油価格が急落したため、15年12月末までに1バレル40ドルを下回ると行使できる弱気なプットオプションが登場したことをフィナンシャル・タイムズは伝えた。
    このオプションに対する注文も増えている。

     WTIの価格は先週、6年ぶりの低水準である42ドル3セントに落ち込んだ。その後、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに慎重な姿勢を示してドルが下落したため、反発した。

    http://mw.nikkei.com/content/pic/20150326/96958A9F889DEAE6EAE5EAE2E0E2E0E4E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8488538026032015I00001-PB1-3.jpg

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO84878020W5A320C1000000/
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    1Qは計画に沿っての着地、新規事業は順調に拡大

     2015年1月14日付で発表された2015年8月期の第1四半期(2014年9月-11月)連結業績は、売上高が前年同期比16.9%増の3,876百万円、経常利益が同28.6%減の457百万円となり、おおむね同社の計画に沿っての着地だった。なお、当期より明光義塾最大のフランチャイジーである(株)MAXISエデュケーションを子会社化したことで、売上高は約600百万円の増収、経常利益はのれん償却費用も含めて約90百万円の減益要因となっている。

     2014年11月末の明光義塾の生徒数は前年同期比0.5%減の144,092名と伸び悩み傾向が続いているが、「明光式!自立学習」を差別化戦略として打ち出し、社内組織改革や明光サポートセンターの新設など再成長に向けた体制づくりを着実に進めている段階にある。その効果はすぐには顕在化しないが、今下期以降は生徒数も緩やかながら増加に転じてくるものと予想される。

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    米国経済は好調なのですが、思ったよりも利上げが早くなるのではないかという懸念から2015年の米国株は思ったほど上昇していません。2015年3月20日(金)までの年初来騰落率はダウで+1.71%、ナスダックで+6.13%で日本株や欧州株に出遅れています。ただ、短期的には、利上げと共に株価は少し下がるのですが、経済の体力が十分ついていると、やがてこれを克服してまた株価は上昇できます。

    しかし、そのように停滞する中でも上昇する株はあります。それはファンダメンタルとテクニカル(株価)が良い株です。当たり前のようですがこれはとても重要な事です。

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    カジノ法案が成立すれば五輪以上の経済効果に!注目銘柄は!?
    超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は昨年の臨時国会で廃案となった「IR(統合型リゾート)推進法案」、通称「カジノ法案」を2015年の通常国会に再提出する方針を確認。早ければ今国会で可決される可能性があります。円安によって外国人観光客が増加している中でカジノ法案が成立すれば、経済的には大きな効果が期待できると思います。

    たとえば東京五輪には開催へ向けてのインフラ建設、そして開催中の観光収入などがありますが、終了すれば終わりという期限付きイベントです。一方、ラスベガスやマカオ、そして最近ではシンガポールにできたようなカジノ付き一大娯楽施設が出来上がれば、建設会社の仕事が終了したあとも、その経済効果や関連雇用は次の10年、20年間と持続的に絶大なものになります。

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