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    2015年02月

    イード (6038) 東M

    需要申告仮条件購入申込公募価格公開日
    3/6~3/123/43/16~3/19-3/24

    単位株100株
    単位株価格---
    主幹事野村證券

    会社情報

    Webメディア運営、コンテンツ提供、ソリューション提供

    会社設立年月2000/04/28
    会社住所東京都新宿区西新宿2-6-1
    電話番号03-5990-5330
    社長名宮川 洋
    ホームページhttp://www.iid.co.jp/
    公開価格---資金調達額---
    初値---公開株式数公募350,000株
    先週終値---売出598,700株

    財務データ

    決済期2014/062013/062012/06
    売上高2,872百万円2,256百万円2,073百万円
    経常利益455百万円337百万円306百万円
    当期利益263百万円183百万円173百万円
    純資産1,985百万円1,721百万円1,503百万円

    幹事証券会社リスト

    割合株数幹事証券会社
    ------野村證券
    ------SBI証券
    ------マネックス証券
    ------SMBC日興証券
    ------大和証券
    ------みずほ証券
    ------岩井コスモ証券
    ------藍澤証券
    ------エース証券

    38171

    1: 海江田三郎 ★ 2015/02/18(水) 09:43:15.94 ID:???*.net
    http://news.livedoor.com/article/detail/9795802/
    16日放送の「ニュースウオッチ9」(NHK総合)で、日本政府が終戦直後の昭和21年2月16日に施行した“預金封鎖”を取り上げた。

    敗戦直後の日本は物資や食料が不足し、猛烈なインフレが起き、国の財政も悪化していた。
    困窮する国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを
    抑制するためとされてきた預金封鎖について、番組では“もうひとつの狙い”があったとして、この預金封鎖の真実に迫った。
    預金封鎖に携わったのは、当時の大蔵大臣・渋沢敬三氏だったが、
    NHKが政府へ情報公開請求によって入手した当時の証言記録には、
    渋沢氏が預金封鎖に込めたもう1つの狙いがあったのだという。
    記録には、インフレの急速化により、預金封鎖を以前から考えていたのかと問う大蔵官僚の福田赳夫氏に対し、
    渋沢氏は「財産税の必要から来た」と、証言したことが記されていた。

    財産税とは、国民が持つ10万円超の預金や不動産に最高90%の課税をし、敗戦による国の借金を国民に負わせる異例の措置だ。

    そして預金封鎖は、この財産税を課税するために国民の資産を把握するのが目的だったというのだ。

    キャスターの大越健介氏は、預金封鎖や財産税といった措置を
    「今の日本と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としたうえで
    「日本の財政は今、先進国で最悪の水準まで悪化していますので、
    終戦直後に起きた歴史上の出来事と片付けてはならない問題だとも言えます。財政健全化は常に肝に銘じなければならない問題です」と、特集をまとめた。
    政府は夏までに、今後5年間の財政健全化計画を策定するという。



    “預金封鎖” 2015年2月16日(月)放送
    http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_2
    キプロスで突如宣告された預金封鎖(2013年)
    http://allabout.co.jp/gm/gc/413186/

    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424187883/

    【ある日突然預金が自由に引き出せなくなる…そんな過去の事例を参考に資産防衛方法を考える。】の続きを読む

    2020年までにカジノ開設

    2014年7月26日の日本経済新聞の朝刊のトップ記事に、「カジノ20年までに3ヶ所」という記事が掲載され、政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3ヶ所前後でカジノの開設を認める検討に入ったとのことです。候補地は、大阪、沖縄、東京、長崎、宮崎、北海道などです。

    候補地の中では、大阪が臨海部の「夢洲」を候補地としており、中心部から交通の便が良い場所に広大な土地があること、政界・民間ともにカジノ招致に注力しており、東京は五輪もあり、舛添都知事がカジノ招致に前向きでないことなどから、関西復権のためにも大阪でのカジノ開設の可能性が高そうです。
    大阪でのカジノ関連銘柄を列挙すると、セクター別に、下記のような銘柄が考えられます。

    【2020年までに全国3ヶ所前後でカジノ開設。候補地大阪のカジノ関連銘柄はこの3つ。】の続きを読む


    史上初の時価総額を記録したアップルはどこまで上がる?

    時価総額7000億ドルを超え、なお株価上昇の止まらないアップル

    時価総額7000億ドルを超え、なお株価上昇の止まらないアップル

    米国のナスダック市場に上場するアップル(AAPL)の株価の株価上昇が止まりません。2014年第4四半期(10-12月期)の好決算発表から上昇が続き、史上初めて時価総額7,000億ドルを超えた企業となりました(その後、7,400億ドルまで上昇)。

    【時価総額7,000億ドル超え、アップルの株価上昇が止まらない。】の続きを読む

    次のメガテーマは「インターネット・オブ・シングス」

    次のメガテーマは「インターネット・オブ・シングス」
    2007年のアップルによるiPhone登場により「モバイルコンピューティング」時代が幕を開けました。そして現在、さらに時代は「インターネット・オブ・シングス(IOT)」という時代に入ろうとしています。「インターネット・オブ・シングス(IOT)」とは、あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、モニタリングやコントロールを可能にするといった概念・コンセプトのことです。

    【今「インターネット・オブ・シングス」関連株が絶好調】の続きを読む

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