株価予想なら投資情報ナビ

あらゆる筋から仕手筋による仕手株銘柄や、材料株など、今株式市場で急騰急落してる注目銘柄の情報をランキング化(株価 銘柄情報付)2chやyahooなどの大手掲示板より、最新のクチコミ注目株情報、急騰銘柄、急落銘柄・仕手株低位・今買えば良い株・悪材料・儲かる情報など配信

    2015年02月

    logo

    モバイルファクトリー (3912) 東M

    需要申告仮条件購入申込公募価格公開日
    3/10~3/163/63/19~3/24-3/26

    単位株100株
    単位株価格---
    主幹事SBI証券

    会社情報

    モバイルサービス事業

    会社設立年月2001/10/01
    会社住所東京都品川区東五反田1-24-2
    電話番号03-3447-1181
    社長名宮嶌 裕二
    ホームページhttp://www.mobilefactory.jp/
    公開価格---資金調達額---
    初値---公開株式数公募245,000株
    先週終値---売出702,000株

    財務データ

    決済期2013/122012/122011/12
    売上高1,553百万円1,153百万円758百万円
    経常利益139百万円57百万円32百万円
    当期利益68百万円23百万円3百万円
    純資産787百万円719百万円695百万円

    幹事証券会社リスト

    割合株数幹事証券会社
    ------SBI証券
    ------みずほ証券
    ------水戸証券
    ------岩井コスモ証券
    ------東洋証券
    ------東海東京証券
    ------エース証券
    ------SMBCフレンド証券

    dd974ed7873243c1dcf9d20ad397afd4

    1: Hi everyone! ★ 2015/02/21(土) 15:56:52.11 ID:???.net
    [シンガポール 16日 ロイターBreakingviews] - 日本経済は景気後退(リセッション)から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な
    景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには
    正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。

     2014年10─12月期の国内総生産(GDP)は年率換算2.2%増となり、3四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、ロイターの
    事前予測(年率プラス3.7%)には届かなかった。

     10─12月期のプラス成長の3分の1は輸出の伸びによるもの。対照的に、昨年4月の消費増税で落ち込んだ内需の足取りは依然と
    して弱いままだ。日銀は昨年10月に追加緩和に踏み切ったにもかかわらず、民間設備投資は前期比プラス0.1%の伸びにとどまった。
    民間住宅投資は3四半期連続のマイナスとなり、消費支出の伸びは横ばいとなった。

     日本経済が反発力に欠ける要因の多くは、「壊れた」労働市場にある。2012年12月に安倍晋三首相が政権の座に返り咲いて以来、
    非正規雇用は10%以上増えた一方、正規雇用は1%減った。

     硬直した労働市場を改革できれば、非正規雇用者の職の安定が確保され、消費も喚起されるはずだ。しかし、雇用慣行への干渉を
    利益の圧迫要因とみなす企業側は、今後も変化に抵抗し続けるとみられる。短期的な内需のカンフル剤として、安倍政権は財政支出を
    拡大する必要に迫られるだろう。

     GDP発表を受けて日本株は上昇した。その背景には、予想を下回る景気回復にとどまったことで、日銀にさらに大規模な緩和を求める
    圧力が強まったとの思惑がある。ただ、量的緩和の拡大が賃金の伸びに直結するとは考えにくい。

     日本の労働者の生産性は過去20年で低くなった。非正規雇用への過度の依存は、効率向上を行き詰まらせる可能性があり、そうなれば
    結果的に、企業は賃上げにますます二の足を踏むようになる。今回のGDP統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある
    日本の姿だ。労働市場を「治療」しない限り、その薬の効果はすべて失われるだろう。

    *筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

    ソース(ロイター) http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LL06720150217

    【日本に必要なのは雇用改革。安倍政権になってから非正規雇用10%以上増加、正規雇用1%減少。】の続きを読む

    120124_sony_04

    1: 1級神2種非限定φ ★ 2015/02/18(水) 16:20:32.73 ID:???.net
    ソニー、「ウォークマン」も本体から切り離し ビデオ&サウンド事業を分社化

    ソニーは2月18日、「ウォークマン」などを担当するビデオ&サウンド事業を今年10月1日をめどに分社化し、
    100%出資の子会社を設立する方針を明らかにした。昨年分社化したテレビ事業に続き、
    利益を重視した経営を目指して各事業の自立性を高める狙いで、今後、本体の各事業部門を順次分社化していくという。

    同社は昨年「ホームエンタテインメント&サウンド事業本部」を再編して「ビデオ&サウンド事業本部」を新設。
    同事業本部はウォークマンシリーズや「HMZ」シリーズのヘッドマウントディスプレイ(HMD)などを手がけている。

    ビデオ&サウンド事業は安定収益領域と位置付け、今後は着実な利益計上とキャッシュフロー創出を重視した経営を進める方針。
    市場全体の成長は見込めないが、ハイレゾオーディオなどコモディティ化しない一定規模の市場向けに新しい付加価値を提案していくという。

    ソニーは昨年、テレビ事業を分社化した子会社「ソニービジュアルプロダクツ」を設立する一方、
    「VAIO」ブランドのPC事業は売却した。子会社で展開する携帯事業とテレビ事業は利益確保を最優先に掲げ、
    他社との提携も検討していく方針。

    ITmedia ニュース 2月18日(水)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000068-zdn_n-sci

    【ソニーがウォークマン等を担当するビデオ&サウンド事業を分社化。】の続きを読む

    ダウンロード

    1: @TwilightSparkle ★ 2015/02/24(火) 05:45:11.38 ID:6cEMXtmu.net
    2015.2.23 19:12

     伊藤忠商事は23日、ハム大手の丸大食品との間で、発行済み株式数の2.5%を取得することで合意したと発表した。取得金額は約14億円とみられる。

     伊藤忠はすでにプリマハムの株式約4割を保有し筆頭株主となっているが、丸大食品とは業務協力を強めるために資本参加をした。

     伊藤忠は株式取得を契機に原材料調達から商品開発、販売物流機能で協力関係を強化し、グループのファミリーマート向けの商品ラインアップを強化する。

     商社では他に三菱商事が米久と伊藤ハムの大株主となって、系列企業にしている。

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/150223/ecn1502230030-n1.html

    【伊藤忠が丸大食品に2.5%資本参加へ。】の続きを読む

    header2

    1: シャイニングウィザード(庭)@\(^o^)/ 2015/02/23(月) 10:13:54.88 ID:MoIE2LXu0.net BE:586999347-PLT(15001) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/004.gif
     米大手投資ファンドのベインキャピタルは23日午前、東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。
    買い付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。
    鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう見通しだ。
     TOB価格は20日の終値(207円)を18%上回る1株あたり245円で、雪国まいたけが23日午後にも開く臨時取締役会で反対を決議しないことなどを条件に
    24日から開始する予定。過半数の株式取得をめざし、最大で全株を買い付ける。
     雪国まいたけは現在、創業者の大平喜信元社長ら創業家が全体の約64%の株式を保有する。第四銀行やみずほ銀行など複数の取引銀行が創業家にも同社株を
    担保に融資しているが、業績悪化に伴う株価下落で担保の価値が減少。返済も滞っていることから、銀行団は23日付で担保権を実行してTOBに応じる意向だ。
     雪国まいたけはマイタケの大量生産方法を確立した大平元社長のリーダーシップで収益を拡大してきたが、2013年に過去の不適切な会計処理が発覚した。
    大平氏は責任を取って同年11月に辞任し、イオン出身の星名光男氏が社長に就任して経営体制を刷新した。
     だが大平元社長は14年6月の定時株主総会で株主権を行使し、星名氏を解任した。現在は次のトップに就いた
    ホンダ出身の鈴木会長兼社長が事業の立て直しを進めているが、創業家は影響力の拡大をねらって3月末までの臨時株主総会の開催を計画。
    創業家は追加で複数の取締役を就任させたい意向で、鈴木氏ら現経営陣と対立している。
     東証は創業家が大株主として影響力を行使し続ける雪国まいたけの企業統治体制を問題視しており、このままでは上場廃止になる恐れもあるもよう。
    現状に危機感を強める現経営陣と銀行団は、すかいらーくなどの日本企業で再建実績があるベインと協力してファンド傘下で立て直しを図ることにした。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H0Y_T20C15A2MM0000/

    【米大手投資ファンドのベインキャピタルが雪国まいたけにTOB実施を発表。】の続きを読む

    このページのトップヘ