http://i.imgur.com/LPN1y3o.jpg

なぜなのか

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50117.html

　厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、
厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

　厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、
応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。
勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、
老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。

　厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、
従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。
だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、
会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。
事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、
老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

　国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。
このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。
残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。
厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。
新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157511

怪しげな海外勢が日本市場を闊歩している。日経平均は２４日、２０００年４月以来となる１万８６００円台に乗せたが、
その裏で日本企業が食いモノにされ始めた。

「ハゲタカが暴れまくっています。行儀の良くない海外ファンドが、次々と日本に上陸しているのです」（市場関係者）

　中でも、アクティビスト（モノ言う株主）の存在感は増している。ソニーやＩＨＩを揺さぶった米サード・ポイントが工作機械で知られる
ファナックの大株主（約１８％保有）に急浮上。１兆円の手元資金を抱えるファナックに対し、株主還元策のひとつ「自社株買い」を強要した。

「日本企業は、投資家との対話を重視する『スチュワードシップ・コード』機運の高まりもあって、株主還元策を充実させています。例えば１４年の
配当金・自社株買いの合計額は１３兆円でしたが、１５年は１６兆円、１６年は１９兆円に増える見通しです。ファナックのように内部留保が潤沢な
企業は、モノ言う株主に狙われやすいといえます」（株式評論家の杉村富生氏）

■狙われた銘柄は株価上昇

　骨肉の争いで市場を騒がせている大塚家具は、米ブランデス・インベストメントが入り込み１０％超を保有する。

「父親（会長）と娘（社長）の“親子ゲンカ”に乗じて、無借金経営で知られる大塚家具の財産をむしり取ろうとしている」（証券アナリスト）と
さえ囁かれるのだ。

　ヤマダ電機は旧村上ファンドの出身者が設立したエフィッシモ・キャピタルが約１３％を保有。同じく旧村上ファンド関係者が絡むレノは、
自動車部品メーカーのヨロズ株を約１１％持ち、配当金の上積みなどを突き付けた。

「とはいえ、こうした銘柄はほぼ例外なく株価を上昇させています。個人投資家にとっては、投資先選びのヒントになる」（別の市場関係者）という。
　２万円を切っていたファナック株は２万３４９０円（２３日）まで上昇。４５０円前後だったヤマダ電機も５２８円（１７日）を付けた。

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