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    2014年12月

    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/12/23(火) 20:59:40.17 ID:???.net
    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/23/kiji/K20141223009509200.html

     日本郵政が、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と合わせ3社同時に
    東京証券取引所へ株式上場する方針を固めたことが23日分かった。
    来年秋の上場を目指す。
    上場時の時価総額は約8兆8千億円に達した1998年のNTTドコモに迫り、過去最大規模となる可能性がある。
    小泉政権が掲げた郵政民営化はその後の曲折を経て、総仕上げの段階に入る。

     26日に日本郵政の西室泰三社長が記者会見して上場計画を公表する。
    持ち株会社の日本郵政が来年3月までに、3社一括で上場承認を予備申請する。
    具体的な上場時期は未定。
    政府と日本郵政が景気や株式市場の状況を見極めながら、適切な時期を今後検討する。

     日本郵政の株式は政府が、金融2社の株式は日本郵政がそれぞれ全て保有している。
    これまで日本郵政は2015年度中に上場する意向を表明するにとどめ、3社の上場手順を示していなかった。
    今回の計画では3社同時上場に踏み込み、政府による経営関与をなるべく早く薄めることで、
    住宅ローンなど新規事業への早期参入を目指す。

     大量の株式を一斉売却することによる市場の混乱を避けるため、
    上場当初の売却割合は3社とも全株式の1割程度に抑える見通し。
    上場後、政府は日本郵政株を段階的に売却し、保有比率を3分の1超の水準まで下げる。
    日本郵政株の売却益のうち約4兆円は、13年に東日本大震災の復興予算枠を25兆円程度に拡大した際の枠組みに基づき、
    復興財源に充てる。

     一方、日本郵政は金融2社の上場で得た株式売却収入を使って、政府が保有する残りの自社株を一部買い取る。
    1株当たりの価値を高め、株価上昇につなげる。

     金融2社の株式について、今回の計画では全株売却に向けた道筋を示さず、
    当面50%以上を売却するとの表現にとどめる方向だ。
    小泉政権下では17年9月末までに2社の全株を売却して完全民営化する方針だったが、
    12年に成立した改正郵政民営化法で「できる限り早期に処分」と期限の定めをなくしていた。


    関連スレッド:【企業】日本郵政の上場は総選挙で後ずれ、来年夏以降でも問題ない=社長 [2014/11/26]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1416998486/l30

    【日本郵政を含め3社同時上場。時期は2015年秋か。】の続きを読む

    株価は上がったけれど、なぜか評価されないオバマ大統領

    現職のオバマ大統領は、属する民主党が先の中間選挙で惨敗し、支持率が急落。就任当時のあの颯爽とした雄姿が、今では「落ち目のアヒルさん(レーム・ダック)」といわれる始末です。

    リーマンショックという未曽有の危機から経済を回復させるために「量的緩和」つまり、お札を刷りまくる「マネーじゃぶじゃぶ作戦」を展開して、確かに株価は史上最高値を突破しました。もたつく日本・欧州・中国に比べれば、米国経済ははるかに好調。外国為替市場では米ドルが世界的に買われ、「1人勝ち」といわれるほどです。そのドルが買われ、代わりに売られるのが円となり、1ドル120円近い円安になっているわけ。

    【最強タッグ誕生。67歳、68歳の女性が米国を仕切る日。】の続きを読む



    株主・投資家の皆様へ  イーレックス株式会社
    http://www.erex.co.jp/ir/message.html

    【エナリス池田元英氏創業の新電力会社イーレックス、東証マザーズ市場にIPO】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★ 2014/12/19(金) 10:25:00.05 ID:???.net
     政府・与党は来年度税制改正で、東京などに本社がある企業の地方への移転を後押しするための税制上の優遇措置を設ける方針を固めた。

     政府・与党は18日、地方創生を実現する政策の柱として、東京などに本社がある企業の地方移転を促すため、建物や土地の取得など
    移転にかかる費用の7%を法人税から減税できるようにする方針を固めた。移転に伴い、地方の拠点に従業員を増やした場合、移転の年から
    4年間、一人あたり最大140万円まで法人税を減税できる措置も合わせて盛り込む。税制の優遇で、地方から東京などへの人口流出に歯止め
    をかけ、若い世代が安心して働ける雇用の場を増やすことを後押しする考え。

     政府・与党は、これを来年度税制改正大綱に盛り込んだ上で、対象地域の選定など制度の具体化を進める方針。

    ソース(日テレNEWS24) ※ソース元に動画あり
    http://www.news24.jp/articles/2014/12/18/06265594.html
    http://www.news24.jp/pictures/2014/12/18/20141218_0097_188x106.jpg

    【政府・与党“東京の本社を地方に移転”することで法人税減税へ。】の続きを読む

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