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    2014年12月

    1: ちゃとら ★@\(^o^)/ 2014/12/25(木) 08:50:34.16 ID:???0.net
    ――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。

     「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。
    労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」

     「日本に顕著だが(成長力の落ちた先進国では)若者の賃金の伸びが低い。
    第2次大戦後のベビーブーム世代と比べ資産を蓄積するのが非常に難しい。
    こうした歴史的状況において、中間層の労働収入への課税を少し減らし、高所得者に対する資産課税を拡大するのは合理的な考えだと思う。
    左翼か右翼かという問題ではなく、歴史の進展に対応した税制のあり方の問題だ」

     ――グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。

     「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。
    格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義(ナショナリズム)に向かってしまうことだ。
    欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労働者を排斥しようとし欧州連合(EU)執行部やドイツなどを非難する」

     ――資産への課税強化で国際協調すべきだと提案していますが、非現実的との指摘もあります。

     「5年前にスイスの銀行の秘密主義が崩れると考えた人はどれほどいただろうか。しかし米政府がスイスの銀行に迫った結果、従来の慣習は打破され透明性が高まった。これは第一歩だ」

     「たとえば、自由貿易協定を進めると同時に、国境を越えたお金のやりとりに関する情報も自動的に交換するような仕組みがつくれるのではないか。
    タックスヘイブン(租税回避地)に対しても対応がいる。国際協調が難しいことを何もしない言い訳にすべきではないと思う」

     「新興国にとっても2つの意味がある。新興国は(金融の流れが不透明な現状のまま)資本流出が起きれば失うものの方が大きい。
    中国はロシアのような一部の特権階級にだけ富が集中するような国にならないよう細心の注意が必要だ。
    中国国内で得た(不正な)利益でロンドンやパリの不動産を買う動きもお金の流れが透明になれば防げる。
    グローバル化の拡大は歓迎するが透明性を高めるべきだ」

     ――先進国内で格差拡大を嘆く声が出る一方、新興国が成長力を高め世界全体では富が増え格差も縮小しているのでは。

     「アジアやアフリカでは高成長は当面続くだろうが永続しない。
    歴史的に高成長は他の国に追いつこうとしているときか、日本や欧州のように戦後の再建時にしか起きない。
    1700年以降、世界の成長率は年平均1.6%で、人口は0.8%だ。成長率が低く見えるかもしれないが、生活水準を向上させるには十分だった」

     ――日本の現状をどう見ますか。

     「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
    もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
    安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
    2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」


    イギリスの政府債務比率と物価上昇率
    http://www.newsweekjapan.jp/column/2014/12/24/ikeda141224graph.jpg

    トマ・ピケティ
    パリ経済学校と仏社会科学高等研究院の教授。「21世紀の資本」(邦訳・みすず書房)が世界的なベストセラーに。43歳。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/

    【経済本「21世紀の資本」の著者ピケティ氏「安倍政権の物価上昇政策は正しい」】の続きを読む

    1: ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/25(木) 10:58:28.80 ID:???0.net
    もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより
    強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。

    業界地図も様変わり
    「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、
    近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニュー
    が1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。
    相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には
    関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国人観光客だらけ。
    ユニクロのレジは半分以上が免税対応の窓口に切り替わった。
    円安がすべてを変えてしまった。汗を流して働いて貯めた預金は目下の円安でドル換算での価値は目減りする一方で、
    定年後の夢だった海外旅行にも行けそうにない。郊外の持ち家の値段も下がり続け、「10億円マンション」が続々と売れる都心部が別世界に映る。
    電気料金も、健康保険料も上がり、生活苦が止まらない。近くの日比谷公園では、円安破綻した企業の失業者が
    炊き出しの列をなしている。そこに大学時代の友人に似た顔を見つけ、岡野は目を逸らした—。
    これは1ドル=160円という超円安が現実化した際の近未来予想図だ。目下の為替相場が1ドル=120円の時代に
    何を言っているのかと思われるかもしれないが、絵空事だと思わないほうがいい。東京大学大学院教授の渡辺努氏が言う。

    「黒田東彦総裁率いる日本銀行は大規模な金融緩和をすることで円安↑物価高をもたらし、
    日本をデフレ社会からインフレ社会に転換しようとしています。
    しかし、今年4月の消費増税の影響でモノが売れなくなることを懸念したスーパーなどが特売を増やし、
    物価はデフレ方向に引き戻された。これを再びインフレシフトさせるために、黒田総裁は3度目の金融緩和に
    踏み切る可能性がある。まさに1ドル=160円というのは、黒田総裁が目指す物価上昇率2%をもたらす為替水準。
    だから私は来年に日銀が追加緩和に踏み切り、年後半に1ドル=160円になってもおかしくないと思います」
    先の衆議院選挙で291議席の圧勝を収めた安倍晋三総理にしても、デフレ脱却を目指すアベノミクスの真価を問うべく解散したのだから、
    インフレをもたらす円安誘導のためにどんな手でも使ってくる。すでに安倍政権は、大半を日本国債で運用していた
    国民の年金資金を外国株、外国債券に振り向けることで円安誘導しているが、これをさらに加速させる可能性もある。
    総額130兆円を超える年金資産を1割でも動かせば、その先にはおのずと1ドル=160円が見えてくる。
    日本経済を好景気に導くといわれた円安株高が進んでいるのに、庶民の生活は悪化するばかり。アベノミクスが「異次元」と称されたまさにそのまま、
    日本経済そのものが異次元の段階に足を踏み入れようとしている。もはや何が起きてもおかしくない。
    1ドル=160円を覚悟して情報武装したほうが得策だろう。


    日本は中国人だらけになる ・・・(続きはサイト)

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41522
    2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ

    【「2015年は1ドル160円を覚悟して情報武装しよう。景気と生活、そして日本。】の続きを読む

    1: ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/24(水) 14:23:24.18 ID:???0.net
    「景気回復、この道しかない」――。解散総選挙で安倍自民党が掲げた景気浮揚策は日本に
    「格差」という負の側面をもたらしている。実際に、「不測の事態」が少しでも起これば、
    貧困の波に飲み込まれる者が後を絶たないのだ。ここでは、平均的な年収があるにもかかわらずローン破たんに陥ったケースを紹介しよう。

    ◆年収90万円ダウンが住宅ローン返済の負担に。マイホームを処分!
    ●岡野行雄さん(仮名・45歳)
    電子部品メーカー
    年収510万円

    [家計簿]
    家賃    5万円
    水道光熱費 1.5万円
    通信費   1.5万円
    食費    4.5万円
    養育費   20万円
    雑費    4.5万円

     マイホーム購入の際、多くの人が利用する住宅ローン。だが、払いきれずにローン破綻してしまう40代が急増している。
    「もし手放すのがあと1年遅かったら、ローン破綻で家は競売にかけられていたと思います」
     そう振り返る岡野行雄さん(仮名)は、’99年に4300万円のマンションを都内に購入。そのときに組んだのが35年3000万円の住宅ローンだった。
    「私の収入なら十分払える金額でした。でも、’07年のリーマン・ショックで状況が一変。当時600万円だった年収がたった
    2年で510万円まで下がったんです。月給はほとんど減らなかったため、月々の住宅ローン7万2000円を払うことは可能でしたが、
    夏冬のボーナスは60万→15万円となり、ボーナス時の支払い20万円が苦しく、不足分を貯金から回さなければならなくなりました」
     しかも、岡野さんには2人の子供がいる。長男を私立小学校に通わせていたため、貯金はリーマン・ショック直後のピーク時でも300万円程度。
    90万円の年収ダウン分を補填するにはあまりに少なく、’12年に貯金は底尽きた。
    「マイホームに執着するあまり、希望的観測を込めて『そのうち元の収入に戻るはず』と思うようにしていました。
    また、友人や同僚を招いてホームパーティもよく開いていて、周囲から『住宅ローンが払えずに家を処分した』と見られたくなかった。
    でも、結果的にそのチンケなプライドのせいでマイホームを手放すことになってしまいましたけどね」
     2500万円で家が売れたことで住宅ローンを完済。さらに500万円が手元に残り、長男を私立中学に進学させることができたが、
    都内から埼玉県某所にある家賃5万円の賃貸マンションに引っ越すハメに。通勤時間はそれまでの30分から80分になってしまった。
    「満員電車に長時間揺られるのが嫌で都内に家を買ったんですけどね。この一件以来、みんな憐れむように私に接してくるし、
    詳しい事情を知らない子供は『前の家のほうがよかった』と文句ばかり言ってくる。私だってこんな家には住みたくないのに……」

     ローンを終えても、地獄の日々に終わりは見えない。
     12/22発売の週刊SPA!に掲載されている10ページの大特集『世代別[貧困と格差]ルポ』では、
    上記のような「リアル貧困物語」を世代別に取り上げ、貧困の元凶も世代別に徹底検証
    。明日は我が身なこの貧困と格差問題を多角的に分析し、貧困の波に飲み込まれない処世術にも言及している。
    誰にでも等しく押し寄せる貧困の波を読めれば、この格差社会も必ず乗りこなせるのだ! <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00770163-sspa-soci


    1の投稿日:2014/12/23(火) 12:57:11.04
    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419343561/

    【年収90万円ダウン。払いきれない住宅ローンで破綻に陥る40代が急増。】の続きを読む

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