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    2014年11月

    1: かじりむし ★ 2014/11/23(日) 01:49:43.40 ID:???.net
    財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか
    http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/11/post-891.php
    ニューズウィーク日本版 池田信夫 2014年11月19日(水)16時56分


     安倍首相は18日夜に記者会見し、消費税の増税を先送りして衆議院を解散す
    ることを表明した。彼は財政健全化目標については「来年夏までに達成に向け
    た具体的案計画を策定いたします」というだけで目標を示さなかったが、彼の
    ブレーンである浜田宏一氏(内閣官房参与)は、ロイターのインタビューに次
    のように答えている。

    > [政府債務は]実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで
    > 終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる。政府
    > が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間
    > を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない。

    「ネズミ講」は原文ではPonzi schemeとなっており、バーナード・マドフなど
    の行なった出資金詐欺をさす。これは出資者に高い運用利回りを約束するが、
    実際には運用益は上がっておらず、新しい出資者の資金を利益として分配し、
    その元本を食いつぶす犯罪である。政府関係者が「詐欺をやっている」と認め
    るのは珍しい。

     ここで既存の出資者を現在の年金受給者、新しい出資者を将来の納税者に置
    き換えると、このしくみは納税者が無限に増えれば維持できる。国債を返済し
    ないで借り換え、その金利負担を将来の納税者に先送りすればいい。つまり浜
    田氏は「自転車操業」を永遠に続ければ、財政健全化は必要ないと言っている
    のだ。

     政府債務が膨張しても、日銀がその国債を買えば金利上昇は防げる。極端な
    話、日銀が国債を100%買い占めれば、税金は必要なくなる。これが「バーナン
    キの背理法」と呼ばれるもので、論理的には正しい。もしそれが可能なら、中
    央銀行が財政を維持する「無税国家」が可能になる。

     もちろん、そんなことはありえない。国債の残高が増えると金利負担が増え、
    インフレになる。どこかで納税者が負担に耐えられなくなると、ネズミ講は
    終わる。終わったとき清算すると、年金生活者などに分配してしまった金は返
    ってこないので、財政には大きな穴があく。問題は、このネズミ講がどこで終
    わるかである。

     日本の政府債務は1038兆円だが、これをすべて返済する必要はない。政府債
    務が一定の水準で安定すれば、金利が大きく上がらない限り借り換えることが
    できる。その基準をプライマリーバランス(基礎的財政収支=PB)と呼び、こ
    れを黒字にする目標が中期財政計画の財政健全化目標だ。

     今の目標では2020年にPBを黒字にすることになっているが、これは名目成長
    率3.3%という非常に高い成長を想定しても実現しない(過去20年の平均は約1
    %)。今年はマイナス成長とみられているので、消費税8%ではPBの赤字は増え、
    政府債務は発散する。それはいつごろまで維持できるだろうか。

    >>2以降に続く)

    【財政赤字は実現可能なネズミ講システム。この状態はいつまで続けることができるのか。】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★ 2014/11/24(月) 19:46:28.38 ID:???.net
     「お金が羽をつけて飛んでいくように財布から出ていく」。千葉市稲毛区の主婦岩月佐和子さん(31)は、家計簿をめくりながらため息を
    ついた。

     家計簿は今年一月、四月からの「消費増税対策」としてつけ始めた。建設会社に勤める夫(38)と、六歳と四歳の娘の四人家族。

     すでに安倍政権が進めていた金融緩和策により円安が進み、小麦などの原材料費は上昇。食料品がじわりと値上がりする中、四月の
    税率8%への引き上げは、予想以上に家計に響いた。

     食費を節約するため、これまで生協の宅配を利用していた食料品の一部はスーパーで買うことに。バターやキムチは価格は同じでも
    量が減っていた。外食する時も夕食は控え、価格が抑えられる昼食のみにした。

     夫は七月に昇進し、月給が約二万円上がった。だが、それまで着なかったスーツやワイシャツの出費もかさみ、四月の増税前は毎月
    九千円だった消費税分の出費は直近で約二万円に。「給料が上がった実感はまったくない」という。

     安倍晋三首相は来年十月からの税率10%への引き上げを先送りする一方、一年半後には必ず増税すると断言した。「結局負担が
    先送りされるだけ。将来への不安は消えない」と岩月さん。ため息は尽きない。

         ◇

     「ここまで予算が膨らむとは思わなかった。これもアベノミクスの影響なのか…」。匝瑳市の職員が頭を抱えた。

     先月二十二日、本年度中に建設予定の「津波避難タワー」の工事業者が入札でようやく決まった。落札価格は七千二百五十万円。
    当初見込んだ工事費の二倍近くに膨らんでいた。

     安倍政権は消費税8%の増税ショックを和らげようと打ち出した経済対策に巨額の公共事業費をつぎ込んだ。その結果、入札を実施
    しても、作業員不足や資材高騰により、建設業者が「予定価格の中で工事ができない」と参加を辞退する「入札不調」の波が県内にも
    押し寄せている。

     避難タワーは、津波が押し寄せた時、九十九里浜沿岸の住民や観光客が緊急に避難するための施設。東日本大震災では隣の旭市
    が津波による死者を出しているだけに、匝瑳市は万が一に備え、海水浴場近くに設置する計画を立てた。

     市は当初予算で工事費約四千二百万円を計上。六月に補正予算で約五千六百万円まで増額した。だが入札に応札する業者は
    七、八月と二回連続でゼロ。

     市の担当者は、業者から「東日本大震災の復興事業やアベノミクスによる公共事業で鉄鋼の価格が上がり、資材が手に入らない」
    と打ち明けられたという。

     市民の安全を守る工事は着工のめどがようやく立った。避難タワーの建設予定地近くに住む自営業男性(50)は「高齢者は車で
    逃げられないので、タワーがあれば一時的でも逃げ込める。命にかかわるので早く完成してほしい」と求めた。

         ◇

     安倍首相が誇示する「雇用の改善」は、急増するシニア世代の非正規労働者が支えているのが実態だ。

     「給料が上がるなんてとんでもない。この二年でむしろ下がりました」。県内のバス会社で働く五十代の男性にとって、恩恵のない
    「アベノミクス」は人ごとのように聞こえる。

     非正規雇用の嘱託社員。バス業界は乗客の減少や円安による燃料高で経営が厳しく、会社側は手当を削減した。「特に狙われたのが
    嘱託。正社員との差が大きくなりました。仕事は同じなんですけどね」。二年前に月二十五万円ほどだった給料は今、二十三、四万円に
    減った。

     男性は妻や長男夫婦とともに暮らしている。仕事中、出先で食べる昼食はほとんどがコンビニ弁当。食べたいものも我慢し、安いものを
    選ぶことが多くなった。

     「政治家は生活の苦しい人に目を向けてほしい。国会議員自身は優遇されているから、それが分からないのでしょうか」。政治への不信
    ばかりが募る。 (砂上麻子、内田淳二)

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141124/CK2014112402000136.html

    【給料アップの実感なし。続く生活の低調さ。アベノミクスのくらし。】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★ 2014/11/23(日) 13:19:12.19 ID:???.net
     安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策。安全保障・憲法。そして再稼働の手続きが進む原発。日本は三つの岐路に直面
    している。首相はこれら三テーマについて、自らの信じる道を一直線で進んできた。十二月二日公示の衆院選を前に、首相が行って
    きた政策や政治決断を検証し、日本の現状を点検しながら「安倍政治」の二年間を問う。 

     「予算は一億円ぐらいです」。東京・西新宿のタワーマンション展示場。モデルルームに毎週末約百組が訪れる。医師の男性(36)
    は言う。会社員男性(51)は一戸建て住宅から買い替え予定。「持っている株が値上がりした。売却して購入資金に充てます」

     自動車販売が減り続ける中、フェラーリなど高級輸入車も前年より好調だ。

     安倍首相のアベノミクスによる日銀の金融緩和や円安を追い風にした大企業の収益増で、政権発足以来、日経平均株価は
    約七〇〇〇円上昇。カナダ・ロイヤル銀行(RBC)などによると二〇一三年時点で日本で百万ドル(現時点では一億一千八百万円)
    以上の資産を持つ富裕層は、前年から四十二万人増えた。彼らの資産(株や預貯金、投資用不動産)の総額は約百二十七兆円も
    増え、六百五十二兆円に膨張。一握りの富裕層へ富が集中し、彼らの消費は消費税増税後も盛んだ。

       □  □  □   

     「二百五十円」の旗がはためく。金融緩和を繰り返す日銀に近いJR神田駅の商店街。格安弁当を求める人たちが店の外にあふれる。
    「二年で時給は十円上がっただけ。物価は円安や消費税でどんどん上がる」。焼き肉店のアルバイト男性(21)は節約のためここで
    昼食を済ます。二百個の弁当が二十分で完売した。

     「結局、ゼロ回答でした」。派遣社員として運送会社で働く男性(45)が言う。月収十五万円。時給九百円前後と最低賃金すれすれ。
    食費上昇などで生活は苦しく「交通費だけでも支給を」と要求した。だが、派遣先の運送業界も円安による燃料費上昇で倒産続き。
    要求は簡単に拒否された。

     安倍首相は「一人一人に果実を行き渡らせる」と公約、円安などで企業に稼がせ、恩恵を労働者にもたらすはずだった。だが、頼れる
    労働組合もない不安定な派遣、パートなど非正規労働者が一三年は前年から九十三万人増え、労働者の約37%に達した。

     「貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ」。立命館大学の高橋伸彰教授が言う。設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も
    改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。金融資産を持つ余裕の
    ある人は69%に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。アベノミクスは金融資産
    も含め格差を広げており、大和田滝恵(たきよし)上智大教授は「日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある」と指摘する。 

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
    図表 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014112302100118_size0.jpg

    【2年続いた安倍政権。結果、貧困層と富裕層の差が大きく。】の続きを読む

    データセクション (3905) 東M

    需要申告仮条件購入申込公募価格公開日
    12/8~12/1212/412/16~12/19-12/24
    単位株100株
    単位株価格---
    主幹事大和証券

    会社情報

    「ビッグデータ分析ツール等の SaaS 形式提供」「ツール提供にお客様の保有データを加えたお客様向けのセミオーダー型システムの受託開発」及び「ビッグデータの分析リサーチコンサルティング」を行うソーシャル・ビッグデータ事業

    会社設立年月2000/07/11
    会社住所東京都渋谷区渋谷2-17-2
    電話番号03-6427-2565
    社長名澤 博史
    ホームページhttp://www.datasection.co.jp/
    公開価格---資金調達額---
    初値---公開株式数公募850,000株
    先週終値---売出1,360,000株

    幹事証券会社リスト

    割合株数幹事証券会社
    ------大和証券
    ------マネックス証券
    ------SBI証券
    ------岡三証券
    ------岩井コスモ証券
    ------極東証券

    1: Twilight Sparkle ★@\(^o^)/ 2014/11/16(日) 14:56:16.28 ID:???0.net
    2014/11/16 14:30

     0歳から19歳の未成年を対象とした「ジュニアNISA(小額投資非課税制度)」が早ければ2015
    年度にも誕生しそうだ。高所得の祖父母や両親らが孫や子名義の口座を開いて株式などを取
    引し、将来の進学や結婚などの資金に役立てようというものだ。

     現行のNISAは2014年1月に始まったばかりだが、「中高年の投資経験者の利用が大半を占め、
    20代、30代の利用は約1割に留まっている」(金融庁)のが現実。ならばジュニアNISAを設け、さ
    らなる投資資金を呼び込もうという戦略だが、恩恵を受けるのは富裕層だけだ。

    ■期待したほどNISAの利用は進んでいない

     金融庁によると、ジュニアNISAは「高齢者から若年層へ、預貯金から株式等へ資金シフトを後
    押しする」のが目的だ。「若者は大学進学などまとまった資金が必要。祖父母など高齢者は資金
    援助する意欲が高い。両者のニーズを合致させたい」との狙いがある。

     日本の家計の金融資産は約1600兆円あるが、その7割近くは60歳以上の世帯に偏在し、その
    半分以上が預貯金で保有されている。アベノミクスの第3の矢である成長戦略を進めるためにも、
    政府として「貯蓄から投資へ」の動きを加速させる必要があるというわけだ。

     現行のNISAは株式や投資信託などの配当や譲渡益が最長5年間、非課税となるが、年間投
    資上限額は100万円となっている。ところがNISAの口座開設は中高年の投資経験者が大半を占
    め、日証協によると、投資未経験者の口座開設は11%にとどまる。年間の投資上限額が100万
    円では富裕層にとって魅力が薄いこともあり、政府や証券業界が期待したほどNISAの利用は進
    んでいないのが現実だ。

    ■「貧富の差」の拡大につながる懸念

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)

    引用元:J-CAST ニュース http://www.j-cast.com/2014/11/16220692.html?p=all

    【2015年にジュニアNISA開始!子供、孫名義の口座で稼ぎまくれ!】の続きを読む

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