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    2014年11月










    売買代金上位
    http://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=31&mk=1&tm=d&vl=a
    ※全市場の売買代金ランキングでもトヨタを抜いて堂々の2位














    マーベラス 日足

    ◆とりあえず様子見。虎視眈々と円売り攻勢のタイミングを計る

    ニューヨーク証券取引所にて。海外に来ると円安によって、いかに円の価値が目減りしているかわかる

    ニューヨーク証券取引所にて。海外に来ると円安によって、いかに円の価値が目減りしているかわかる

    話の焦点は、消費増税を先送りして解散に踏み切るという安倍首相の決断を受け、彼ら仕掛け人はまだ円売りを続けるのかというところ。このまま円相場は、NYからの投機的円売り攻勢で120円を超えていくのでしょうか。

    結論からいうと、まだまだ円売り攻勢を仕掛ける気持ちで満々です。年末ともなると円売り攻勢も「クリスマス休戦」になりつつありますが、彼らの円売りがこれで終わったわけではありません。来年にかけて120円はもちろん、130円も狙っています。ただ、日本では総選挙があり、米国はこれからクリスマス休暇シーズンに入っていくので、現状はとりあえずおとなしく様子を見ようということなのです。

    もしクリスマス休戦中でも115円や113円の円高になれば、そのときは即刻円売り攻勢を仕掛けてくると思いますよ。

    ◆消費税アップの翌年は「激しい円安」になるという事実

    理由は至極簡単。米国は来年にかけて利上げ、つまり金利を徐々に上げていく段階にありますが、日本はまだまだ利上げなんてとんでもない!という不安定な経済状況だからです。米国経済は徐々に健康を取り戻し、ゼロ金利から金利を引き上げても、そのショックに耐えられそう。しかし、日本経済はいま利上げなどしたら、それこそ症状がぶり返してしまいます。

    そういう状況ではおカネは金利が高いほうに流れ、世界的には円よりドルを買う人、あるいは円預金よりドル預金する人が増え、これが当然の流れになっていきます。当面ドルは買われやすく、円は売られやすい状況が続くでしょう。

    なお、今年2014年4月から消費税が5%⇒8%に上がっていますが、歴史的に見ると消費税が上がった翌年は140円や160円など、とんでもない円安になっているという事実があります。

    まず1989年4月、当時の竹下内閣が3%の消費税を実施し、その翌年1990年は4月にかけて円安が160円台まで進行しました。次に1997年4月、橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げると、その翌年の1998年は147円をつけました。結局、消費税を引き上げると、景気が悪くなって金利を上げるどころか下げることになり、世界的に円を買う人が減り、円を売る人が増えたわけです。

    もちろん、これは2000年以前の話なので、2014~2015年に同じことが繰り返されるとは一概にはいえないでしょう。しかし、少なくとも円安傾向が続くと見るのが自然だと思います。再増税は延期されましたが、今年の4月に1回増税されたことは事実ですから。

    ◆ジリジリ上がることが予想される金価格

    ジム・ロジャーズ氏との対談風景。金買いを推薦

    ジム・ロジャーズ氏との対談風景。金買いを推薦

    NYの円安仕掛け人が「まだまだやる気」とわかったのではないでしょうか。そうなると、NYのドル建て金価格は上がらずとも、国内の円建て金価格はジリジリ上がることが予想されます。NY先物投機筋の売りでドル建て金価格が今の1200ドル前後から1100ドル近くまで下がっても、そのときの円相場は120円から125円になっている可能性が高いので、円建て金価格は下がりにくくなるのです。

    世界的に著名な投資家ジム・ロジャーズ氏も、私との対談で「ドル建て金価格で金を買うことは薦めないが、日本人が円建て金価格で金を買うことは薦める」と明言しています。円安や物価上昇など、日本人として決して喜ばしい状況ではないのですが、個人投資家は自衛措置で身を守るしかありません。

    NYの円売り仕掛け人と話すたびに、野球にたとえればNYがメジャーリーグで、東京はマイナーリーグ。「おカネのチカラではかなわないな」と毎回痛感するのです―――。

    ※All Aboutより転載

    jcoolのここが魅力!

    企業の新規公開(株式市場への上場)を、企業にとって第二の創業期と位置付け、これを契機に新たに成長を加速する企業に投資します。

    投資助言を行なうのは、中小型株運用のベテランファンドマネージャーが率いる、独立系の投資助言会社エンジェルジャパン・アセットマネジメント。原則的に新規公開するすべての企業と面談し、銘柄を選択します。

    銘柄選択のポイントは、中長期で高成長を遂げる戦略、短期的な業績の信頼性、経営者の理念や志、財務など。これらを総合的に判断し、組入れ銘柄を50前後に絞り込み、1社について数回に分けて時間分散を図りながら投資します。

    新興企業の中には成長余力が大きい銘柄も少なくありませんが、それを個人で見つけるのは困難。プロの手腕に期待したいところです。

    運用のポイント

    ファンドは新興企業を投資対象としているため、値動きが大きいことは否めません。国内の大型株に投資するファンドと組み合わせて活用するのがおすすめです。

    リーマンショック後は比較的値動きが堅調なほか、景気回復局面では大型株より小型株の方が早く値上がりする傾向があります。逆に景気の下落局面や金融不安が生じる局面では、銘柄を問わずに値下がりしがちです。ある程度じっくり運用できる資金を充てる、こまめに利益確定する、といった運用を心掛けましょう。

    運用レポートにある組入れ銘柄についての解説にも注目。国内のどんな企業、ビジネスが台頭しつつあるのかを知ることができます。運用会社のウェブサイトでチェックできます。

    ◆「jcool(ジェイクール)」SBI小型成長株ファンド 商品情報


    運用会社・・・SBIアセットマネジメント
    信託期間・・・2005年12月~無期限
    基準価格・・・2626円
    純資産総額・・・約42億円
    騰落率・・・6か月:2.4% 1年:▲12.7% 3年:1.7%
    信託報酬・・・0.01785
    販売手数料・・・上限3.15%
    運用会社URL・・・http://www.sbiam.co.jp/

    ※基準価格と騰落率、純資産総額については2012年6月15日時点。基準価格と騰落率は課税前分配金再投資ベース。最新のデータは各社HPの目論見書や運用レポートなどを参考にして下さい。

    ※All Aboutより転載

    1: サッカーボールキック(愛媛県)@\(^o^)/ 2014/11/25(火) 19:44:57.04 ID:zVrYopSc0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif
    GPIF、7~9月の収益3.6兆円 国債比率50%割れ
    2014/11/25 16:32

     年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が25日発表した7~9月期決算によると、収益は3兆6223億円の黒字となり、3四半期ぶりの高水準だった。
    保有する日本株が値上がりしたほか、円安で海外資産の評価額が膨らんだ。資産額は130兆8846億円と過去最高となった。

     GPIFは国民が納めた厚生年金と国民年金の保険料を、あらかじめ決めた資産構成の目安に従って運用している。

     日本株の比率は17.8%に上がり、9月末時点の資産構成の目安の上限となる18%に迫る。
    国内債券の比率は48.4%と目安の下限となる52%を下回り、初めて50%を割った。
    GPIFは10月末に国内債券をほぼ半減し、国内外の株式を倍増する新たな資産構成の目安を発表した。
    新しい目安をにらんで、あらかじめ資産の入れ替えを進めていたと見られる。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1V_V21C14A1I00000/


    年金積立金管理運用独立行政法人 平成26年度 第2四半期運用状況
    http://www.gpif.go.jp/operation/state/index.html
    ○ 第2四半期の収益率(期間率)は、国内外の株式及び外国債券の上昇等により、プラス2.87%となりました。
    ○ 第2四半期の収益額は、プラス3兆6,223億円となりました。
    ○ 第2四半期末の運用資産額は、130兆8,846億円となりました。
    ○ 自主運用開始(平成13年度)からの累積収益額は、41兆2,860億円となりました。

    【アベノミクスの好影響で年金運用が3ヶ月で3.7兆円の特大黒字。】の続きを読む

    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/11/20(木) 22:44:01.70 ID:???.net
    http://www.sankei.com/economy/news/141120/ecn1411200055-n1.html

     国内債券市場で金利低下が止まらない。
    日銀が大規模な金融緩和で大量の国債を市場から買い集めているためで、
    19日には新発2年物国債の利回りが初めて0%ちょうどに低下した。

     急速に金利低下が進む背景には、日銀が10月31日に決定した追加金融緩和で、
    金利の先安観が一段と強まったことがある。
    株高で通常なら金利が上がる局面でも、日銀が「異次元」のレベルで国債を買い続けているため、
    金利が低く押さえ込まれている。

     償還期限が1年以下の国庫短期証券(短期国債)で金利低下が続き、
    マイナス金利が常態化している流れが、2年物国債にも波及した。
    市場では「2年物がマイナス金利になるのも時間の問題」(外資系証券)との声も出ている。

     国債利回りの低下は、借り入れや住宅ローン金利の低下につながり、国民にとってメリットが大きい。
    企業の投資が活発になり、景気回復につながるとの期待もある。

     ただ財務省がほとんどコストをかけずに国債を発行できるのは異常な状態で、
    三井住友信託銀行の花田普経済調査チーム長は
    「国に国債発行額を減らして金利負担を減らそうという意欲が起きず、財政規律が緩む」
    と指摘する。


    関連スレッド:国債入札、初のマイナス金利…買い注文殺到で
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1414069833/l30

    【国債ゼロ金利、金融緩和で異常な状況】の続きを読む

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