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    2014年10月

    1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/10/22(水) 02:10:36.41 ID:???0.net
    富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税
    政府・与党、15年度実施へ検討
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/
    日本経済新聞 2014/10/22 2:01

     
     政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。1億円を
    超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得
    税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程
    度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。

     21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急
    がないといけない」(自民党税調幹部)との声が出ている。

     譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20%かかる。含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからない。節税策としてこれらの国への移住が増えている。

     フランスやドイツ、カナダなどはすでに出国時に課税する仕組みを導入している。日本は金融資産1億円超を対象にする方向で検討を進める。転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除する。期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収する。

     低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうだ。

    関連スレ:
    【経済】大金持ちの税逃れ、許さない 国税局が専門チーム [7/11]
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405087604/
    【アメリカ】課税逃れの米大企業に「愛国心」を要求、オバマ大統領の発言が波紋…共和党は「愛国的とは思えない」と反発、論戦過熱
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406384925/
    【経済】OECD、海外居住者の口座情報を毎年交換へ 税逃れを防止 [7/31]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406810207/
    【経済】アイルランド、多国籍企業の税制優遇廃止 税逃れへの国際的批判に対応 グーグルなどに影響へ [10/15]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413302220/
    【経済】こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。いわゆる「トリクルダウン理論|twitter[10/9]
    http://hope.2ch.net/test/read.cgi/snsplus/1413502331/

    【税逃れを抑止防げ。対象は1億円を超える金融資産を持つ富裕層。】の続きを読む

    1: 北村ゆきひろ ★ 2014/10/27(月) 21:41:41.05 ID:???.net
    円安が進んでいる。円安は輸入品の値上げに直結、食料品など身近な生活必需品の値上がりが相次ぎ、
    家計は負担を強いられそうだ。節約や投資など家庭ではどのような対策が可能なのだろうか。(平沢裕子)

     省エネ家電に注目

     国内の原発稼働停止で輸入燃料に頼る電力関連では、電気料金のさらなる値上げが予想され、
    節電が一番の対策となる。特に消費エネルギーの大きい冷蔵庫などの家電は、最新の省エネタイプに
    取り換えることで、結果的に大きな節約につながる。

     東京電力によると、平成12年製の冷蔵庫(400~450リットル)を同じ大きさの22年製省エネ製品に
    換えると、年間480キロワットの節電で1万2430円の節約となる。
    また、白熱電球(54ワット)を発光ダイオード(LED)電球に換えると、年間96キロワットの節電で
    2480円の節約が可能となる。
     家庭で使う電流の大きさ(アンペア)があらかじめ設定されている場合は、見直すのも一つの手だ。

    東電や北海道電力など「契約アンペア制」をとっている電力会社の場合、契約アンペアを引き下げることで
    基本料金を下げることができる。

     新築マンションでは50アンペアや60アンペアなど比較的高いアンペアが設定されていることがあるが、
    40アンペアもあれば十分な家庭は多いという。東電の場合、50アンペアを40アンペアに変更することで、
    基本料金が年間3372円安くなるという。

     必要な分だけを

     円安の影響で食料品の値上げも相次いでいる。これから冬にかけて、コーヒーやワイン、即席麺などの
    値上げが予定されており、買いだめしておこうという人も多いだろう。

     加工食品は保存性が高いとはいえ、賞味期限がある。期限を多少過ぎたものを食べたからといって
    健康を害するわけではないが、味は落ちていく。食べておいしくなければ、結局は捨てることになりかねない。
    期限内に消費できるかを考えた上で必要な分だけ買うようにしたい。

    ファイナンシャルプランナーの綾田亨さんは「麺類などの食料品は買いだめしても置き場所に困る。
    個人的には食料品や日用品の買いだめは苦労の割には得しないと思う。円安に備えた買い物を
    強いてあげるとすれば、今後買う予定だった海外製の高級グッズを前倒しで買うぐらいでしょうか」と指摘する。

     「米ドルがお薦め」

     円安で注目が高まっているのが、銀行の「外貨預金」や証券会社の「外貨MMF(マネー・マネジメント・ファンド)」
    などの外貨建て投資商品だ。円を米ドルやユーロなど外国のお金で運用する金融商品で、
    円安が進むと為替レート(円と外貨の両替の価格)による利益が出るためだ。

     例えば、1ドル=100円のときに10万円預けたお金が、円安で1ドル=110円になれば11万円に増え、
    金利は別にして為替レートだけで1万円の利益が出る。

     ただ、外貨預金は「預金」といっても預金保険制度の対象外なので、金融機関が破綻した際、
    普通預金や定期預金のように預けたお金が一定額まで保護されるわけではない。

    また、気を付けたいのは、預け入れる際と引き出す際に為替手数料がかかること。例えば1ドル=100円として
    10万円分のドルを買った場合、為替手数料が1円なら預入時に千円、引き出し時に千円、合計2千円かかる。
    このため、預け入れたときと引き出すときの為替レートが同じなら、為替手数料分損をすることになる。

     為替手数料は銀行や証券会社によって異なり、一般的に外貨預金よりも外貨MMFが、
    一般の銀行・証券会社よりもネットバンク・ネット証券が安い。

     投資なのでリスクはあるが、綾田さんは「しばらく円安傾向は続くとみられており、今は外貨建て投資のチャンス。
    通貨はメジャーな米ドルがお薦め。金額としては、例えば毎月3万円貯蓄できる人ならそのうちの1万円を回すのも一案」
    とアドバイスしている。

    http://www.sankeibiz.jp/images/news/141026/ecc1410261708001-p1.jpg
    http://www.sankeibiz.jp/econome/news/141026/ecc1410261708001-n1.htm

    【進む円安。一方で注目が集まる外貨預金や証券会社の外貨MMF。】の続きを読む

    1: 幽斎 ★ 2014/10/28(火) 19:55:51.17 ID:???.net
    ソフトバンクがインドで1兆円投資へ、ネット通販などに出資
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IH07120141028

    [東京 28日 ロイター] - ソフトバンクは28日、インドのインターネット通販大手スナップディールに
    6.27億ドル(約677億円)出資し、同社の筆頭株主になると正式発表した。
    併せてタクシー配車プラットフォーム事業者オラに、既存株主と合わせ2.1億ドル(約227億円)出資することで合意したことも明らかにした。

    出資を通じて、電子商取引(EC)市場の拡大が見込めるインドでの事業を強化する。
    いずれの出資もソフトバンクが9月に米国に設立した戦略子会社ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI)が主導した。
    11月末の手続き完了をめざす。出資に伴い、SIMI最高経営責任者(CEO)の
    ニケシュ・アローラ氏はスナップディールとオラの取締役に就任する予定。

    発表に先立ち、ソフトバンクの孫正義社長はインドのプラサド通信・IT相と会談し、
    向こう数年間でインドに約100億ドル(1兆0800億円)投資する考えを表明した。

    ニケシュ氏はニュースリリースで「インドはインターネット人口が世界3位だが、
    Eコマース市場規模はあまり大きくない。より良く、早く、安いネット環境が構築されれば大きく成長する可能性がある。
    ソフトバンクの出資は、インドの未来のIT(情報技術)に向けたインフラ構築への貢献につながる」とコメントした。

    ソフトバンクによると、スナップディールは2010年に設立。Eコマースサイト「snapdeal.com」
    の登録ユーザー数は2500万以上、加盟店数は5万以上にのぼる。
    一方、オラは2011年に創業。タクシー配車プラットフォームを構築し、
    インド国内主要19都市で、車両3万3000台以上を配備している。

    ニケシュ氏は米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントへの出資を手掛けたのを皮切りに、
    韓国ドラマ配信のドラマフィーバーの買収や
    インドネシアEC大手PTトコペディアへの出資を矢継ぎ早に決めるなど、投資の動きを加速させている。

    【次は何を狙うかソフトバンク。インドのネット通販などに1兆円の投資。】の続きを読む

    SHIFT (3697) 東M

    需要申告仮条件購入申込公募価格公開日
    10/27~10/311,210~1,300円11/5~11/10-11/13
    単位株1,000株
    単位株価格---
    主幹事野村證券

    会社情報

    ソフトウェアテスト事業

    会社設立年月2005/09/07
    会社住所東京都港区麻布台2-4-5
    電話番号03-6809-1128
    社長名丹下 大
    ホームページhttp://www.shiftinc.jp/
    公開価格---資金調達額---
    初値---公開株式数公募100,000株
    先週終値---売出420,000株

    財務データ

    決済期2013/082012/082011/08
    売上高1,306百万円799百万円451百万円
    経常利益-71百万円72百万円70百万円
    当期利益-66百万円36百万円35百万円
    純資産933百万円596百万円87百万円

    幹事証券会社リスト

    割合株数幹事証券会社
    ------野村證券
    ------SBI証券
    ------大和証券
    ------マネックス証券
    ------SMBCフレンド証券

    11月株式市場の傾向(日経225銘柄)

    11月は、株価が下がりやすい傾向があります。今回は、下がりやすい相場の中、特に株価が下がりやすい傾向にある銘柄をご紹介します。株価が下がりやすい銘柄を事前に把握することで、不用意に損失を被るリスクを回避することが出来るでしょう。

    株価が下がりやすい銘柄をご紹介する前に、11月の株式市場について検証していきます。10月末に日経平均採用銘柄(225銘柄)を購入し、11月末に売却した場合の成績は以下の通りです。

    【検証結果】

    システムトレードの達人

    システムトレードの達人


    勝率: 42.75 %
    勝ち数: 2,029 回
    負け数: 2,717 回
    引き分け数: 60 回

    平均損益(円): -2,917 円  平均損益(率): -1.46 %
    平均利益(円): 16,377 円  平均利益(率): 8.19 %
    平均損失(円): -17,390 円  平均損失(率): -8.70 %

    合計損益(円): -14,020,745 円  合計損益(率): -7,010.55 %
    合計利益(円): 33,229,066 円  合計利益(率): 16,615.00 %
    合計損失(円): -47,249,811 円  合計損失(率): -23,625.55 %

    プロフィット・ファクター(総利益÷総損失): 0.703
    平均保持日数: 27.46 日

    以上が、11月の株式市場の傾向(日経平均225銘柄)の検証結果です。検証結果を見てみると、勝率は42.75%、平均損益は-1.46%となっています。勝率が5割を切っており、1トレードあたりの平均損益がマイナスとなっていることから、11月の日経平均採用銘柄は、下がりやすい傾向があると言えるでしょう。なお、全銘柄を対象とした検証は、「11月株式市場の傾向は?」で取り上げていますので、こちらもあわせてご覧ください。

    今回の検証で、日経平均採用銘柄(225銘柄)は11月相場では下がりやすい傾向があることが確認できました。では、相場全体の株価が下がりやすい傾向のある11月で、特に株価が下がりやすい傾向にある銘柄をご紹介したいと思います。

    11月低成績ランキング

    システムトレードの達人

    システムトレードの達人


    上記の表は、先ほどの日経平均採用銘柄(225銘柄)を対象とした検証において、勝率が低い銘柄のランキングです。今回は、勝率が35%以下の銘柄をご紹介しています。低成績ランキング上位の銘柄を確認すると、

    【百貨店関連銘柄】
    <8233>高島屋【勝率:25%】
    <3086>J.フロント リテイリング【勝率:28.57%】
    <9007>小田急電鉄【勝率:30.43%】
    <3382>セブン&アイ・ホールディングス【勝率:33.33%】
    <3099>三越伊勢丹ホールディングス【勝率:33.33%】

    といった銘柄があげられます。これらの銘柄の特徴は、「百貨店関連銘柄」です。百貨店関連の銘柄は、事業の特性上、年末商戦がある12月に1年で一番の売上を計上します。11月は年末商戦の先行きの不透明感から、投資家はリスク回避を目的とした売りが出やすく、株価が下がりやすい傾向があるといえるでしょう。

    業種や個別銘柄は、月によって、株価が上がりやすい月と、下がりやすい月があります。今回のように簡単な検証をすることで、11月の投資戦略を考える上での、有効な判断材料の1つになることでしょう。なお、11月は株式市場全体が軟調に推移しやすい傾向がある中で、過去の勝率が低い銘柄をトレードするよりは、成績が良好な銘柄をトレードした方が、よりリスクを抑えることができることでしょう。

    これらの数字は、あくまでも過去の検証結果ですので、これから先の未来でも同様の結果になる保証はありません。しかしながら、統計的な背景がある数字は、カンよりもはるかに信ぴょう性が高いものです。みなさんも投資する際には一度検証してくださいね。

    ※All Aboutより転載

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