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自動車関連とカジノ市場向けモバイル電子マネー事業に大きく投資

 テックファーム<3625>は、モバイル端末向けのアプリケーションソフト開発やWebサイト構築でコンサルティングから開発、保守・運用、広告までワンストップで提供するITサービス企業。技術開発力の高さに定評がある。

 2015年1月29日付で(株)EBEの子会社化と持株会社体制への移行、並びに第3者割当による新株予約権の発行を発表した。EBEは自動車整備業者や中古車販売業者など自動車業界向けに特化した業務支援ソフトの開発・販売を行っており、2014年11月期の売上高は977百万円、営業利益は130百万円の水準となっている。2015年3月に67.5%の株式を988百万円で取得し、連結子会社化する。

 EBEは主力の自動車整備システムで業界3位群、業界トップはブロードリーフ<3673>となる。国内の市場規模は約1,200億円の見込みだが、システム導入率はまだ4割程度で周辺市場と合わせると今後の成長ポテンシャルは大きいとみられる。EBEのパッケージソフトにテックファームのモバイル開発技術を融合することで、利便性の高い商品を開発し、市場シェアの拡大を進めていく戦略だ。特に潜在需要の大きいガソリンスタンド(以下、SS)向けにも販売強化に取り組んでいく。

 第3者割当による新株予約権の発行に伴う資金調達予定額は2,287百万円となる。資金使途はEBEの株式取得費用として988百万円、米国子会社によるモバイル電子マネー事業への投資で300百万円、残りは今後のM&Aや事業提携などの必要資金に充てる計画だ。なお、新株予約権が100%行使されれば、1株当たりの株主価値は15%希薄化することになる。

 持株会社体制への移行(2015年7月)に伴い、決算期を従来の7月決算から6月決算に変更する。足元の受注状況はモバイル領域のIT投資活発化を背景に堅調に推移している。現在、集計中の第2四半期累計業績は前年同期比(前年同期は単独決算)で増収となり、売上高は過去最高を目指す模様だ。利益面については、課題であった不採算プロジェクトの低減は進んでいるが、依然として発生するなど、プロジェクト管理体制にはまだ改善の余地は残ったままとなっている。このため、同社は2月よりインドIT企業のCEO経験者を執行役員として採用し、開発体制の強化を図っていく方針。2016年6月期以降は、米国のカジノ市場向けモバイル電子マネー事業の立ち上がりや、EBEの連結業績がフル寄与することにより、連結業績は大幅増収増益が見込まれる。

Check Point

●参入障壁の高い市場に最先端モバイル開発技術を融合したシステムを提供
●EBEの株式取得やモバイル電子マネー事業投資に向けて新株予約権を発行
●2015年6月期は業績回復により3円配当を予想

事業概要

モバイル分野に強く、開発からコンサルティングまでワンストップで提供

 同社はモバイル関連のアプリケーション開発、システム開発などの受託開発から、保守・運用、分析、コンサルティングまでワンストップソリューションを提供している。

 同社の強みは、開発から保守・運用、コンサルティングまでワンストップでサービスを提供できる点にある。また、モバイル分野での知見が深く、顧客企業が求める様々なニーズ(モバイル及びタブレットアプリを中心としたBtoBtoC向けサービスの導入目的、集客方法、営業支援、コスト削減等)に対応できるだけのシステム開発力や、無線通信ネットワーク分野における技術力を保有していることにある。顧客数は現在170社程度で、このうち上位20社で売上高の約80%を占める。主力顧客はNTTドコモ<9437>で、2014年7月期の売上構成比は29%となっている。

 なお、2014年3月に米国カジノ市場向けモバイル電子マネーサービスの事業開発・運営を目的に、同社は100%出資したPrism Solutions Inc.を米国に設立しており、2014年7月期から連結業績の開示を行っている。

EBEの子会社化について

自動車アフターマーケット向けの業務支援ソフトがEBEの主力商品

(1)EBEの会社概要

 今回、子会社化を発表したEBEは自動車業界向けに特化したソフトウェアの開発・販売及び保守・コンサルティングサービス会社で、2011年の設立となる。主力商品は自動車整備業者向けの「整備システム」、中古車販売事業者向けの「車両販売システム」、鈑金業者向けの「軽鈑金見積システム」など自動車アフターマーケット向けの業務支援ソフトで、過去に販売された自動車の部品データ(種類や価格など)をベースに、部品交換や修理等の整備コスト、あるいは中古車の販売価格などの自動見積もりを行うサービスとなる。従業員数は約50名でうち営業が20名。開発人員も数名程度いるが、大半は外注で賄っている。

 同社の社長は同市場で2000年頃まで業界トップだった翼システム(株)の出身で、在籍時に得たノウハウ、ネットワークを活かして会社を設立。直近3期間の業績は表のとおりで、順調に拡大が続いている。競合はブロードリーフ<3673>、タジマ、ディーアイシージャパンなど。翼システムの事業を受け継いだブロードリーフが現在トップで、同社は業界3位群に位置している。EBEでは顧客が必要とする機能だけをパッケージ販売する方式で競合に対するコスト優位性を打ちだし、顧客数を伸ばしているものとみられる。

参入障壁の高い市場に最先端モバイル開発技術を融合したシステムを提供

(2)子会社化の目的と今後の成長性について

 今回、EBEを子会社化した目的は、自動車アフターマーケットに特化した業務支援ソフト市場の参入障壁が高いことに加えて、同社の持つITサービスのノウハウやシステム開発力を融合することによって、より利便性の高い製品開発が提供可能となり、同市場でのシェア拡大並びに、連結業績の拡大につながると判断したためだ。

 自動車アフターマーケット向け業務支援ソフトの市場規模は(中古車販売システム除く)、年間で約1,200億円程度、事業者の導入率は40%程度とみられている。業務支援ソフトを導入していない事業者は、マニュアルで費用見積もりを行っている。同市場では、過去30年分の全車種の部品データベースが必要なため参入障壁が高く、また一旦納入すると新車に関するデータの更新が随時必要となるため、解約率が低く収益の安定性が高いという特徴がある。

 EBEの売上構成比をみると、2013年11月期でソフトウェアの販売が65%、保守・レンタル収入が35%といった比率となっており、保守・レンタル収入の売上構成比が年々上昇する傾向となっている。

 同社では現在、EBEの製品をベースにモバイル環境下でのシステム利用、あるいは音声入力への対応など、利便性を高めたシステムを共同開発中で、2015年内にリリースする予定となっている。既に、一部のSSでトライアルテストを行っており、販売先に関しては整備事業者や鈑金事業者などに加えて、今までEBEの未開拓市場であったSS向けの販売を強化していく方針だ。

 テックファームとしては、2014年にエネクスオート(株)が展開している「カーライフステーション」で使用する業務支援システムのバージョンアップと、保守・運用などのシステムサポート業務を開始しており、EBEの製品をより進化してくことで、更なる販売先の拡大を進めていく戦略だ。

 SS業界は自動車の燃費効率向上やハイブリッドカーの普及によるガソリン販売量の低迷で厳しい経営状況が続いており、車検サービスや修理・メンテナンスサービスなど周辺サービスの売上拡大が経営の最重要課題となっている。同社では業務支援シフトと同時に販促支援につながる機能(スマホアプリを使ったプッシュ型の販促情報配信機能)などを組みあわせることで、SS向けに利用顧客の囲い込み、並びに1顧客当たりの売上拡大につながるサービスを提供していく予定だ。

 参入障壁が高い自動車アフターマーケット向けの業務支援システムにおいて、同社の持つ最先端のモバイル開発技術を融合した利便性の高いシステムを提供することで、EBEの売上げ成長率は年率20%程度の高成長が期待でき、連結業績に寄与すると弊社ではみている。

 なお、のれん費用は900百万円弱程度となる見通し。償却年数についてはまだ未確定だが、仮に20年償却であれば年間で40百万円強ののれん償却費用が発生する格好となる。EBEの営業利益は既に100百万円を超える水準にあることから、連結業績においては初年度からの収益貢献が見込まれることになる。

エクイティファイナンスと持株会社への移行

EBEの株式取得やモバイル電子マネー事業投資に向けて新株予約権を発行

(1)新株予約権発行について

 EBEの子会社化に伴い、同社では大和証券を割当先とする新株予約権を発行した。概要は表のとおり。当初行使価額で100%行使されたとすれば、資金調達額は2,287百万円となる。資金使途はEBEの株式取得費用として988百万円、米国子会社によるモバイル電子マネー事業への投資で300百万円、残りは今後も積極推進するM&Aや事業提携などの必要資金に充てる計画だ。

 EBEの株式取得費用は2015年3月末時点で588百万円を支払い、残額は2016年3月、2017年3月に各200百万円を分割で支払う予定となっている。支払時期までに資金調達が想定どおり進まない場合は、銀行からの借入金によって賄う予定となっている。なお、新株予約権が100%行使されれば、1株当たりの株主価値は15%の希薄化となる。

 また、米国カジノ市場向けのモバイル電子マネー事業開始に向けた300百万円は、人件費と商品化に向けたシステム開発費用に充当される。営業担当責任者としてカジノ運営経験者を迎え入れ、現在は商品化に向けた最終的な開発段階に入っており、2016年6月期中のサービスの開始という従来の予定に変更はない。

持株会社体制へ移行、M&Aや事業提携を積極的に進めていく方針

(2)持株会社体制へ移行

 同社は2015年7月より持株会社体制へ移行する。同社の事業方針として、今後も参入障壁が高く、市場規模が見込め、かつ同社の強みを活かせる領域において、M&Aや事業提携など積極的に行っていくことを打ち出しており、その実行に向けて機動的な組織体制を整える。なお、決算期も従来の7月期決算から6月期決算に変更する。

 同社は図のとおり、2011年より米カジノ市場向けのモバイル電子マネー事業で、日本金銭機械<6418>の米子会社と業務提携して事業化を進めているほか、2014年にはミライト・ホールディングス<1417>傘下のミライトと提携してホテル客室向けタブレットサービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」を開始するなど、ここ数年は業界特化型でサービス領域の拡大を進めている。今回は自動車アフターマーケット市場に本格参入することとなったが、今後も同社の条件に合致した案件があれば積極的にM&Aや事業提携を進めていく方針だ。

 なお、「ee-TaB*」に関しては2014年11月に「レンブラントホテル厚木(全164室)」(神奈川県厚木市)や「ベストウェスタン西葛西(全184室)」(東京都江戸川区)に、12月には「ベストウェスタン横浜(全185室)」に導入されるなど、着実に普及が進んでいる。

 同サービスでは客室に設置されたタブレット端末で館内施設情報のほか、ホテル周辺地域の飲食店などおすすめ情報などの動画配信を行っている。その他、様々なコンテンツ配信も可能で、ホテル側にとっては顧客サービスの向上によるリピート率の上昇が期待できるサービスとなる。「ベストウェスタンホテル」を運営する価値開発<3010>では2016年3月までに、同社が運営する全8店に導入を予定しており、同サービスの今後の普及拡大が期待される。

 テックファームの収入としては月額基本料金や広告収入、有料コンテンツ収入から一定割合を徴収する形となる。収益への本格貢献は先となるが、ストック型のビジネスモデルとなるため、将来的に安定収益源の1つに育つものとして注目される。

業績動向

2Qは2ケタ増収見通し、来期以降の大幅増収増益を目指す

 足元の業績状況については順調で、集計中の2015年6月期第2四半期累計(2014年8月-2015年1月)の連結業績は、売上高が前年同期比2ケタ増収となった模様だ。モバイル領域におけるシステム開発需要が旺盛なためで、売上高は半期ベースで過去最高を更新したとみられる。

 ただ、一部で不採算プロジェクトが発生するなど、経営課題であった生産性の改善に関しては当初想定どおりに進んでいないようだ。このため、同社ではインドのIT企業でCEOを務め、プロジェクト管理に関しての知見が深い人材を2月より執行役員として招聘し、開発管理体制の強化を進めていく方針としている。

 2015年6月期(11ヶ月変則決算)の連結業績見通しに関しては、EBEの子会社化の影響などまだ流動的であることから修正開示をおこなっていないが、単独業績に関しては決算期の変更による影響分を表のとおり修正開示している。2016年6月期以降は、米国のモバイル電子マネー事業の立ち上がりや、EBEの連結業績がフル寄与することにより、連結業績は大幅増収増益が見込まれる。

株主還元策

2015年6月期は業績回復により3円配当を予想

 株主還元策に関しては、現段階では財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。2014年7月期は当期純利益の悪化により無配としたが、2015年6月期は業績の回復により3円の配当を予定している。具体的な配当性向基準は公表していないものの、将来的には30%程度を目安と考えているようだ。

転載元:JB PRESS